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外務省はこのほど、危険情報「退避勧告」が発出されている国・地域への渡航を、目的に関わらず厳に控えるよう「重要なお知らせ」を発した。不用意に渡航し、その状況をSNSに掲載するケースが見られるという。

沖縄県とシンガポール・チャンギ空港は、「シンガポール・チャンギ空港及び沖縄県による航空ネットワーク強化に向けた相互協力に関する覚書」を締結した。

ハワイ州観光局（HTJ）は全国8都市で「ウルトラハワイセミナー＆キャラバン2014」を開催。「ウルトラハワイ」の概要説明とワークショップ、ウルトラハワイグッズなどを賞品とした抽選会も行なう。

キャセイパシフィック航空(CX)は、「エコ得3ワーホリ&留学スペシャル」運賃の販売を開始した。対象期間は日本出発が2014年4月から2015年3月まで。

大韓航空(KE)は、成田/ホノルル直行便1周年と会社創立45周年を記念して、ホノルル便の特別運賃を設定した。

ジェットスター・ジャパン(GK)は、3月24日に累計搭乗者数が400万人を突破したと発表。2012年7月3日の就航から90週目で大台に達した。

ザ・リーディングホテルズ・オブ・ザ・ワールドは2014年3月10日、8軒の新規ホテルを発表した。現在現在の加盟ホテル数は、世界80か国で430軒以上にのぼる。

近畿日本ツーリスト（KNT）は6月に開催する「まつりインハワイ」にあわせ、日本ロリータ協会会長・青木美沙子さんが同行するツアーを設定。ワイキキのパレードにもロリータファッションで参加。

日本航空/JAL（JL）は機内販売商品を販売する「JAL SHOP機内販売オンラインストア」をオープン。機内販売の限定品などを販売し、100円あたり1マイルを加算。記念キャンペーンも実施中。

Hotels.com（ホテルズドットコム）の副社長兼アジア・パシフィック経営責任者アビラム・チャウドリー氏はモバイル予約が「大きな波」と指摘。日本のオンライン市場拡大に期待して、日本特化の展開をする。

ニールセンの「高齢化に関するグローバル調査」で、高齢者に対する商品・サービスが不足している現状が判明。広告や商品ラベルに見にくさを感じており、サービス利用が難しいと指摘している。

JTBは、中国の LCC春秋航空の日本法人・春秋航空日本に出資する。両社は「民間レベルでの中国と日本の双方向交流促進に貢献する」、訪日インバウンド人口の拡大を目指す。

帝国データバンク（TDB）によると2012年度の九州・沖縄地区のホテル・旅館経営企業の業績は2年連続で増加。売上高1位はザ・ブセナテラスホテル。回復基調も価格競争や宴会・婚礼部門の需要減少の影響もある。

日本旅行は2014年3月30日の羽田国際線増便に合わせ、九州・沖縄発ヨーロッパツアーを発売。従来の羽田／成田乗継ではなく羽田のみの乗継となることから、「売りにくさ」の改善を期待。11コースで展開する。

クラブツーリズムは東日本大震災の復興支援活動を2014年も継続。独自の地域イベント「福島桜回廊三春のおもてなし」の開催のほか、全線開通となる「三陸鉄道」の乗車ツアーも実施する。

国土交通省は、日本航空/JAL(JL)が3月30日から新規開設する予定の羽田/ホーチミン線について、航空法第109条に基づき認可すると発表した。

日本航空(JL)は、「JAL Schedule」で、予約便情報をGoogleカレンダーやiCalなどのスケジュール管理ソフトに登録するサービスを開始。

ルレ・エ・シャトーはこのほど、Androidタブレットでの無料アプリの提供を開始し、全デジタル端末で対応可能とした。IT戦略を推進しており、全売上の25％がオンライン予約、うち10％がアプリ経由。

関西国際空港の2014年2月の国際線旅客数は前年比7％増の97万9938人。外国人旅客数は同27%増の41万4060人となり、2月としては過去最高の実績となった。

キャセイパシフィック航空グループの2013年度（2013年1月～12月）通期決算は増収増益。総売上高は前年比1.1％増の1004億香港ドルと微増だが、純利益が203.9％増の26億香港ドルとなった。