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ブッキング・ドットコムが京都のインバウンド送客状況を発表。外国人比率が日本人を上回る京都では、宿泊予約トレンドに新たな変化の兆しも。

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプが旅行業法に抵触するとされていた問題で、観光庁は今月中に都道府県に対して実施可能な具体例などを通知する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.2％増の234万6500人。上半期累計は前年比17.4％増の1375万7000人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年6月の日本人出国者数（推計値）は前年比3.8％増の132万人。上半期累計は6.3％増の840万6500人。

4月の九州への外国人入国者数は前年比52.3%増の39万9,076人となり、22ヶ月連続で25万人を超え、単月として過去最高を記録した。2017年1〜4月の累計は同36.2%増の150万9,242人。

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

愛知県豊田市は総合アウトドアメーカーのスノーピークと「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結。観光振興で市内への誘客や地域の活性化を図るもの

JTBグループのジェイアイ傷害火災保険によると、同社の海外旅行保険契約者の事故発生状況によると、2016年度の事故発生率は3.40％（29人に1人）。治療・救援費用の発生が5割超えに。

米国務省は、中東6カ国を対象に規制が強化されている入国ビザ申請で「近い親族」の定義を拡大。祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、叔母、叔父、甥および姪、従兄弟もビザ申請が可能になる。

米国旅行協会（USTA）が、2017年5月の訪米外国人旅行者数が前年同期比5%以上のプラスだったと発表。訪米旅行に対する規制強化の影響は少ない結果に。

Hotels.comによる中国人旅行者の動向調査によると、1年間の海外旅行頻度は3回から4回に増加。8割が「一回の旅行で複数都市を訪問する」と回答。

ハワイ州観光局は2017年9月19日から21日まで、ハワイで「グローバル・ツーリズム・サミット」を開催。日本国内の旅行業者向け商談会「ジャパンサミット」も実施。（PR)

サービス連合が2017年度からの4年間の新規中間目標を発表。今後は政策実現に向け、政府や行政、関連業界への意見発信を強化。IoT、AIなどイノベーションによる働き方変革への対応も意識。

外務省が人気漫画「ゴルゴ13」と連携した中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを発表。全13話を通じて、主人公が各国を巡りながら安全を指南。

JTBコミュニケーションデザインと海外産業人材育成協会が業務提携を実施。海外進出企業に向けた人材育成やマーケティング事業を共同展開へ。

東武トップツアーズが、埼玉県の学校法人「智香寺学園 正智深谷高等学校」と人材教育プログラム創出で合意。同校にて「グローバルスタディツアー＆キャリアプログラム」を実践へ。

国際的な独立系高級ホテル連合「プリファード ホテルズ ＆ リゾーツ」に藤田観光のホテル椿山荘東京が加盟へ。2017年7月20日から予約受付に対応開始。

チャプターエイトは、 民泊新法で義務付けられる宿泊者名簿の作成/提出に合わせて、チェックイン手続きを民泊ゲストのスマートフォンで完結させ、宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付を開始した。

NTT西日本と三井住友カードが広島市を訪れる訪日外国人の利便性向上を目指す連携プロジェクトを開始。

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）