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エクスペディア・ジャパンがLINEで無料スタンプを配信開始。人気クリエーター「もふ屋」とコラボ。

沖縄県でAirbnbのホスト運営代行サービスを行なうOne Note社によると、受け入れたゲストの数が累計2.7万人に。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

2017年2月8日、JTB東北によるチャーター便にてタイの団体客280名が仙台空港に到着。JTBグループ全体として折り返し便も活用へ。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」が、加盟店を掲載した紙ベースのリストを制作。ネットサービスに抵抗のある旅行会社に、団タメ！の利便性を体験してもらうのが目的。

愛知県の岡崎市観光協会が2017年2月6日、同市の公式観光サイトを刷新。「岡崎おでかけナビ」として正式公開。

ソフトバンクグループのITソリューション企業・PSソリューションズが、地方の観光産業をテクノロジーで支援するプロジェクトを開始。人型ロボットとクラウドで人手不足を補い、訪日外国人客を増加する仕組みを提供。

日本政府観光局（JNTO）による2016年1年間の訪日外国人数（推計）を英米豪3市場で比較。いずれも過去の年間記録を更新。米国は年間通じて2ケタ増、オーストラリアは初の年間40万人超えに。

イスラム圏7か国を対象とした米国への入国規制が撤回され、一時は騒然としていた空港での混乱状況が収束へ向かいつつある。

観光分野で新たなマッチングサービスが誕生。位置情報の活用で、観光客とカメラマンをその場で繋ぐ。2017年3月の提供開始を予定。

旅行記録の共有サービス「Compathy（コンパシー）」が総額1.3兆円の資金調達を実施。計画から予約などのワンストップサービスとしての機能強化や海外展開を加速。

観光庁が宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の第三回公募を開始。締め切りは2月17日。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

国交省が訪日外国人向けの高速バス情報サイトを開設。外国人にとって分かりにくい課題に対応し、外国語での高速バス予約サイトのほか基本的な利用方法も紹介。

優れた鉄道旅行商品を称える2016年度「鉄旅オブザイヤー」で、日本旅行による赤い風船「観光列車・ながまれ海峡号に乗ろう」がグランプリを獲得

佐賀空港が乗合のリムジンタクシーで新路線を開始。東部の鳥栖市など3路線で、Jリーグ観戦やアウトレットショッピングなどの観光が便利に。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年11月の総取扱額合計は前年比1.7％減の4837億7728万円。外国人旅行は4ヵ月ぶりでマイナス遷移。

観光庁が2017年度（平成29年度）の観光ビジョン関連当初予算などをとりまとめ。主要項目は文化財の活用や国立公園のナショナルパーク化、インバウンド受け入れ環境整備など。

ソニー生命保険がこのほど発表した「47都道府県別 生活意識調査 2016」によると、日本人が最も旅行に行きたい地域は「北海道」。地元在住者と非在住者では異なるイメージも。

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