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2013年ハワイへの日本人渡航者数は、年末までに157～158万人で推移する見込み。ハワイ州観光局が開催した旅行業界向けの「マハロセミナー＆ワークショップ2013」で発表された。

ハワイ州観光局は、2014年にリアルなセミナーのほかに「ウェビナー」を実施する予定。マーケティング本部長のミツエ・ヴァーレイ氏が2014年の指針のひとつとして示した。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年度の総合旅行業務取扱管理試験の受験者数は1万832名で、合格者は2781名、合格率は25.7％。旅行業の合格者数は1151名（シェア41.4％）。

トップツアーの2013年9月の総取扱額は、前年比4.3％増の93.5億円。海外旅行は8.6％減の26.7億円となったが、国内旅行が10.9％増の62.8億円と2ケタ増となり、減少分をカバー。

スカンジナビア航空(SK)は、プレミアムエコノミークラスにあたる「SAS Plus」の乗客も成田空港の提携ラウンジを利用することができるよう変更した。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

産労総合研究所の調査で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0％。ただし、今後実施する企業（14.4％）をあわせると約4割が取り組みを開始していることになる。

関西国際空港の10月の国際線旅客数は、前年比12％増の152万人。日本人旅客数は1.％増の56万人となり、7か月ぶりにプラスに転化した。外国人旅客数も好調で、10月として過去最高を記録した。

国土交通省航空局は、11月20日から21日にかけて東京で行われた日本とモンゴルとの航空当局間協議において、成田空港の乗り入れを現行週5便から週7便ら拡大することで合意した。

アマデウスの2013年第3四半期の業績で、旅行予約コンテンツ流通事業における航空予約数が6.6％増加し、世界シェアは約4割に拡大。ITソリューション事業の収入は6.6％増で、搭乗旅客数は4.5億万人に。

1974年12月までに製造された車両約60台で台湾1周をする「RALLY NIPPON 2013 in TAIWAN」が間もなく開催。震災時の支援に対する感謝と、日台交流の側面で。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。

「JALシティガイドマップ」のラインナップが合計20都市に。 市内交通、観光案内などに加えJALグループ社員がおすすめする旅の耳寄り情報も。

ソウルの新羅免税店は、2014年1月31日までレッドセールを開催。ブランドを最大80％まで割引、日本人客にギフト券贈呈、東方神起のフォトゾーン設置も。

ＪＴＢ関西のトラベランドイオンモール大阪ドームシティ店は、隣接するトラベルカフェと「旅」をテーマにコラボレーション。今回は「シンガポール」をアピールする。

日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

ソーシャルメディアとアプリの構築・運用・支援等を行なうガイアックスは、海外のFacebookユーザーを対象にキャンペーンできる英語版のアプリを開発。日本語の管理画面で作成可能なのが特徴。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

オーストラリア政府観光局(TA)は、このほど日本のパートナーシップ・マーケティング・マネージャーにロバート・ガムリ氏を任命。日本語堪能で10 年以上の日本旅行業界での経験。