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日本旅行が2017年の通期連結決算を発表。団体旅行や企画商品の取り込みで苦戦。単品販売は国内・海外ともプラスに。

日本旅行は2018年2月23日開催の取締役会で、取締役の候補者と執行役員を選任。

JTBが2018年4月1日付のグループ役員人事を発表。

JTB は、ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの共同で訪日外国人旅行者向けスマートフォンアプリ「JAPAN Trip Navigator」の提供を開始。AIを活用したAssitant機能で「寄り添うサービス」を実現。今後はタビナカサービスの拡充も。

グーグルがこのほど、ホテルや航空券検索のモバイル対応強化を発表。狭い画面でも検索や予約をしやすいように機能を拡充していく方針を明らかにした。

プライスライン・グループが社名を変更。中核事業のBooking.comを冠として「ブッキング・ホールディングス」に。

エイチ・アイ・エスが台湾の現地ツアー予約プラットフォームKKdayに出資。KKdayは東南アジアと北東アジア市場を継続して開発していくほか、 中国大陸とヨーロッパの旅行市場の開拓を進めていく。

フォーブス・トラベルガイドの2018年格付けホテルが発表。ホテル部門で日本からは29施設が受賞。ザ・リッツ・カールトン京都が関西発の5つ星ホテルに。

富裕層向け米国旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」が世界の優れた新設ホテルを紹介。日本では、星野リゾートの「星のやバリ（インドネシア・ウブド）」と「トランクホテル（東京）」が選出。

観光庁は2018年2月28日に「民泊制度ポータルサイト」を、3月1日に「民泊制度コールセンター」を開設。

「ツーリズムEXPOジャパン」推進室が2018年3月1日から2018年度の「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集を開始。表彰は9月。

京都市は、パリ市との友情盟約締結60周年で交通広告キャンペーンを実施。両都市の親和性を表現したポスターを制作。

無料スマホレンタルのhandyが、「旅のプラットフォーム」への進化を開始。ホテルシステムや鍵メーカー8社と業務提携で、新サービス提供へ。

日本で注目が高まっているクルーズ旅行。最新テクノロジーは、クルーズ客船の魅力と利便性も一気に進化させている。世界最大客船ハーモニー・オブ・ザ・シーズが海の上に作りだした、”新デスティネーション”を体験した。

観光庁はこのほど、2017年第4四半期（10月～12月期）の訪日外国人の消費動向を発表。平均滞在日数や訪問回数、旅行手配方法などをとりまとめ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年1月の日本人出国者数（推計値）は前年比9.9％増の142万3700人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年1月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比9.0％増の250万2000人。

ユニヴァ・ペイキャストと神戸デジタル・ラボが、訪日中国人の動態分析サービスを開始。中国モバイル決済「アリペイ」の利用データなどを活用。

JR東海が2018年春の「そうだ　京都、行こう。」キャンペーンを開始。今年は山科の勧修寺をキャンペーンの舞台に選定。TVCMなどのほか、蔦屋とのタイアップ企画も展開。

宿泊施設向け予約管理サービスを提供している手間いらずは、同社の予約管理システム「TEMAIRAZU」でインバウンドオペレーターと連携。同システムの利用宿泊施設にとって、訪日外国人の集客に手助けに