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宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツは、「TL-リンカーン」に登録された残室や料金を宿泊施設の公式ホームページと連携して予約システムを構築できるインターフェイス「TLブッキング」をリリース

タクシー会社6社、ソニー、ソニーペイメントサービスは、ソニーが持つ人工知能（AI）技術を活用した配車サービス事業の新会社を2018年春に設立することを目指す。

スターアライアンスは、アクセンチュアと共同でデジタルサービス・プラットフォーム(DSP)を開発、加盟航空会社間のデータ共有が可能に。

ドイツを拠点に世界180か国で展開する大手旅行会社TUIグループが、2018年第1四半期決算に併せ、タビナカ事業への注力する方針を発表。同期決算では、取扱い額が前年同期比23.1％増に。

エクスペディア・ドットコムが各種イベントのチケット取扱いを開始。コンサートや劇場公演、スポーツ観戦など、計9万5000件以上のチケットを予約可能に。

東京ディズニーリゾートが2018年2月20日より、「ディズニーeチケット」サービスを開始。スマホをかざすと入園が可能に。

日本郵便が2018年2月21日より、郵便局を起点とする荷物一時預かりサービスを開始。展開中の荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」と連携。首都圏31局にて試験運用をおこなう。

ANAが4月1日からの国内線Wi-Fi無料化に併せ、次世代型の地図機能「ANA Flight Path」を提供。グルメ情報や絶景情報配信も。

京浜急行電鉄と京急観光、日本旅行の3社が2018年2月20日、事業譲渡契約を締結。京急観光の店舗事業と外販事業を日本旅行に譲渡。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

飲食店予約サービス「オープンテーブル」がまとめた「訪日外国人が予約した日本のレストラン」によると、人気1位は東京・原宿のオーガニック料理店「eatrip」。2位は渋谷の居酒屋「開花屋」。

徳島県美波町が同町の地方創生の取り組みを学べる視察型観光ツアーを企画。過疎地における企業・移住者誘致の成功事例を現地で紹介。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

ビザの調査によると、世界全体において過去2年間で旅行者に人気の高かった渡航先は日本がアメリカを抜いてトップとなった。予約や渡航先での支払いを含む全旅程の出費額ではサウジアラビアがトップ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、中国人消費者による日本や日本製品などに対する意識調査を実施。今後行きたい国は9か国のうち「日本」がトップ。

ヤフーが乗り換え検索アプリ「Yahoo！ 乗換案内」で首都圏主要26路線の電車内や駅の混雑状況を予測する新機能を提供開始。10分単位で5日先の予測も可能に。

新たな位置情報データサービスが登場。行動データと意識の両面で観光実態を把握。インテージが発売。

Creative Office Harukaが、国内各地の優れた光景を360度パノラマVR映像で閲覧できるサービス「Japan VRツアー」を開始。コンテンツのライセンス利用も可能に。

中国向けに日本国内の美容情報を提供するサービス「Beauty Park玩美花园」運営のオーエスが上海春秋国際旅行社と業務提携。訪日中国人旅行者向けの美容体験ツアー「HENSHINメニュー」を開始。

「YACYBER（ヤサイバー）」が長野県小県郡長和町で「信州・長和町ファームプロジェクト」を開始。地元の地域創生事業者と連携。