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アジア・インタラクション・サポートがタイ人に人気の日本の観光スポットを調査。トップは「富士山」、以下「白川郷」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に。調査の結果、数多くのスポットが挙がり、タイ人が日本を詳しく知っている現状が浮かび上がった。

農村地域の滞在型旅行推進へ新団体が設立。発起人は民泊の百戦錬磨や農協観光など。

JR東日本は今年2月下旬、ベンチャー企業に対する出資および協業推進を行う「JR東日本スタートアップ株式会社」を設立。JR東日本グループの経営資源を活用して、未来をつくる新たなビジネスやサービスを創出していく。

WILLER EXPRESS（ウィラー・エクスプレス）が乗務員の健康管理施策を拡充。宿泊棟の新設に加え、検診メニューの充実や走行中の眠気検知機器導入など。

西鉄バスのホッコリ動画「とまりますボタンさん」が公開。降車ボタンが主人公になり、バスの中の日常を映像化。耳に残る歌にも注目。

阪急交通社がインスタ女王の渡辺直美さんをイメージキャラクターに。テレビCMから新聞広告、ウェブサイトなどで「トラピ」をアピール。

平昌オリンピック・パラリンピック大会開催にともない、東京タワーと東京スカイツリーが日本代表選手にエールを送る特別ライトアップを計画。開会式や金メダル獲得時など。

外務省は2018年2月5日にモルディブ（マレ島）で発出された15日間の非常事態宣言にともない注意喚起。滞在・渡航する日本人に向け、不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかけている。

外務省が2018年2月7日、前日午後11時50分頃（現地時間）に台湾東部で発生した地震にともなう注意喚起と情報提供依頼を発出。

アジア・欧米豪12か国への調査で、「今後、旅行したい国・地域」は、昨年に引き続き「日本」がトップに。日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）が地域別の傾向を分析。

観光庁と日本政府観光局が世界規模の訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始。外国人旅行者の興味関心をもつ7分野にもとづきコンセプト動画を提供。

民泊エアビーは平昌オリンピック開催期間中の宿泊予約データを発表。宿泊予定者数、物件数も約3倍。期間中のホストの収入は計23億ウォンの見込み。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とパソナとキャプランが2018年2月より、自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」を提供開始。座学のほか模擬ガイドやフィールドワークなどの実地研修も。

ヤフーは、顧客企業の持つデータとヤフーのビッグデータ・AI技術を掛け合わせ顧客企業の活動を支援する新規事業創出に向けた実証実験を本格化。ビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関を対象に参画者の募集を開始した。

中野区とNTT東日本は、中野サンモール商店街振興組合の協力のもと中野サンモール商店街内で、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を開始。観光プロモーション、商店街振興策などに生かしていく。

観光庁は、平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を実施する。公募期間は1月31日から3月6日(17時必着)まで。

全日空商事デューティーフリーが2018年春、関西国際空港の国際到着エリアに到着時免税店を開業。第1・第2ターミナルに合計3店舗を予定。

外務省は、韓国での2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起を発出。安全・防寒・感染症対策に加え、緊急事態発生時の対応など。

サービス開始から5年、その間、独自路線を歩み成長を続ける宿泊予約サービス「Relux」。このほど開催されたカンファレンスで発表された同サイトの現状と今後の方針をまとめた。

日本観光振興協会が中国の旧正月（春節）にあたる2月第3週末の観光予報を発表。中国・台湾・香港からの旅行者の動向も分析。