検索キーワード "9"

AP通信がアメリカのカジノ業界の苦境を伝えている。他業界同様に、パンデミックによる打撃は大きく、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。会議やコンベンションなどでの影響も大きい。

シンガポール航空は、2021年度(2022年3月31日)までに子会社シルクエアーの統合を完了させる。今後順次シンガポール航空のネットワークに移管され、シルクエアーが保有するボーイング737-800NGもシンガポール航空に移管される。

エアアジアがプラットフォーム拡充でOTA事業を積極展開。同社の戦略をまとめた。

JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

帝国ホテルが新規にサービスアパートメント事業を開始する。客室の一部を改修し、99室を割り当てる。月額36万円から駐車場、プール付きのホテル暮らしが可能。

日本郵政は4月1日、「かんぽの宿 伊豆高原」の名称を「JPリゾート 伊豆高原」に変更したうえでリニューアルオープンする。全55室の客室は全室オーシャンビュー。

マーケティング会社のヴァリューズがコロナ影響下での2021年大型消費動向を調査。昨年、旅行を見送った人が半数に上った一方、2021年は7割が国内旅行を“リベンジ購入”したいと考えている。

2020年の海外旅行市場の損失額は、1兆3000億ドル(約136兆円)で過去最悪に。2021年の予測では、専門家パネルの25%が「同じ程度」、30%が「悪化」と回答。需要回復は2022年からが半数。

2020年12月(第1次速報)の日本人宿泊者数は同24.4％減の2869万人泊。11月(第2次速報)の16.1％減から悪化した。12月の客室稼働率も全体で38.5％となり、11月の46.2％から大きく下落した。

新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

2020年12月の京都市内68ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比7.7%減。客室稼働率も、前月(63.2%)よりも25.6ポイント低い37.6％となり、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛や適用停止の影響が大きく表れた。1月以降もさらに下落する見込み。

今年の中国の春節休暇は北京駅などで例年には見られない静けさ。中国政府は航空券の無料返金や旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、旅行自粛を促す策をいろいろと打ち出している。

ANAホールディングスは、2021年第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比66.7%減の5276億円と大幅に減し、四半期純損失も過去最大の3095億円(純利益864億円)に落ち込んだ。今年度末での国内線7割、国際線5割の前提は崩れる見通し。

AP通信がボーイング社の2020年第4四半期の営業実績をリポート。パンデミックによる影響、737X問題、新型機777Xの開発の遅れなどから、第4四半期は84億ドルの損失を計上。通期の損失は119億4000万ドルにのぼり、株価も急落した。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

日本の老舗ホテル、ニュー・オータニがワーケーションやステイケーション向けの長期連泊専用プランを企画。暮らすように泊まる、ウィズコロナ時代のワークスタイルをサポート。

楽天トラベルが発表した「2020年 年間人気温泉地」の1位は熱海温泉だった。全体的に露天風呂付客室などプライベートを重視したプランが人気で、同じ県内からの旅行者が多かったのが特徴。

今後、ビジネストラベルの需要はどうなるのか。状況の変化に備えるために、企業は何を準備し、どのように対応するべきか？　検討すべきポイントをまとめた。

エクスペディア・グループのOTAトラベロシティは、アメリカ人の旅行意向について調査。家族旅行、近場の旅行、安全性を特徴的な結果として発表。回答者全体の60%が今後9ヶ月以内の旅行を計画していることも分かった。

イーオンは、インバウンド需要回復に備え、通訳ボランティアガイドを目指す人向けの講座を、東京会場での受講に加え、新たにオンラインで開講する。