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日本旅行の2016年9月の営業実績は、国内旅行・海外旅行とも前年割れ。特に個人旅行が大きく減少で、企画商品は国内・海外ともに2ケタ減に。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。

ANAは10月に大規模な地震が発生した鳥取県に対し、旅行需要盛り上げのための応援応援プロジェクトを実施。羽田／鳥取・米子の2路線の運賃値下げや、旅行クーポンを発行。

ピーチ・アビエーションが最新技術を採用したA320neoの導入を決定。本邦LCCとして初めて10機を発注した。

台湾のトランスアジア航空が11月22日の日本路線全便の欠航を発表。翌日の臨時取締役会で今後の運航を説明。日本路線は成田、関空など計6都市に週37便を運航している。

ルフトハンザドイツ航空と「RIMOWA（リモワ）」が共同開発した電子タグ付きスーツケースが国内リモワショップで販売を開始。アプリとの連動で遠隔地からでも航空搭乗時の荷物預け入れ手続きが可能に。

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

OTAエボラブルアジアがベトナムに100％出資子会社を設立。ベトナムマーケットのみならず、東アジア展開の拠点とし、アジア各地からの訪日及び海外の旅行取扱を推進する。

LCC初の「初日の出フライト」をバニラエアが発売。大手の約半額で販売を開始したが即日完売した。

リクルートライススタイルの旅行雑誌「じゃらん」の調査で、足腰に不安があっても9割以上が「旅行に行きたい」と回答。宿泊情報では情報不足を挙げる声も。

J.D. パワーが実施した「2016年日本ホテル会員プログラム顧客満足度調査」で、帝国ホテルのインペリアルクラブが2年連続の1位に。

国土交通省は軽井沢町で発生したスキーバス事故を受け、貸切バスの制度を一部改正。補助席への安全ベルト設置は公布と同日施行に。

レストラン予約サイト大手「オープンテーブル」がこのほど、実名型グルメクチコミサービス「Retty（レッティ）」と業務提携。レッティ上に予約導線を配置。

リクルートライフスタイルが、飲食店向け業務サポートサービスを開始。予約・顧客台帳管理機能に加え、ネット広告配信やサイト作成、メール配信機能をトータルで提供。

消費税免税店数が拡充。半年間で前年比9.8％増の3451店舗に増加した。

観光カリスマであり、スイス在住で各国のDMOに関わってきた山田桂一郎氏が案内を実施。

2016年にAirbnbを利用した訪日外国人ゲストが前年比130％増の300万人を達成。ミレニアル世代の利用が約7割に。

3年以内に日本に旅行したい意向をもつ中国人は6割。昨年と比較すると、海外旅行に積極な様子がある一方、居住地域や世代に応じて異なる傾向も。JTB総合研究所調べ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比16.8％増の213万6000人。1月からの累計は23.3％増の2011万3000人に。