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異業種で活躍していたロボットが観光系ホスピタリティ業にも参入へ。パナソニックが自立搬送ロボットでホテルロビーでのもてなしや下げ膳作業支援などの実証実験を実施。

部屋にいながら世界の動く絶景が眺められる“窓”が誕生。IoTのデジタル窓「Atmoph Window」が、世界中で4K撮影したオリジナル動画を販売。

日本旅行の11月の営業実績は、前年比0.1％減の383億円。海外旅行は7.6％増のプラスとなったものの、国内、国際がマイナスに。

東京都が旅行業のリゾネットに対し、連鎖販売取引（マルチ商法）をおこなったとして3か月間の一部業務停止命令を発出。

谷口和寛弁護士によるコラム。今回取り上げるのは、2017年の通常国会で実施される予定の旅行業法改正の概要。着地型旅行提供野ための受入環境整備の具体的内容を解説。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

ハワイアン航空が2017年3月12日より、カウアイ島リフエ空港／ハワイ島コナ国際空港の定期直行便を1日1便運航。同社の島間便のなかで飛行距離が最長に。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

国土交通省によると、2016年中にクルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比78.5％増の約199.2万人（概数）。外国船社の寄港回数は1444回でいずれも過去最高に。

日本政府観光局が2016年の訪日外国人数を発表。過去最高となる2403万9000人も伸び率では鈍化傾向。トップの中国は初の600万人台に。【直近10年の推移グラフ】

日本人の海外旅行が回復傾向に。日本政府観光局が発表した2016年の日本人出国者数は5.6％増の1711万人。【直近10年間を比較グラフ化してみた】

ぐるなびが、中国のオンライン旅行大手「Ctrip」および台湾の同サービス大手「KKday」とレストラン事前予約で提携。事前決済方式を導入。

日本レストルーム工業会がトイレの操作パネルのピクトグラムを標準化。「便座開閉」「おしり洗浄」など8種類の図案を公開。

障害者や高齢者はもとより、あらゆる人々の「自由に旅行・観光する権利」をテーマとする「アクセシブル・ツーリズム」。国連世界観光機関（UNWTO）の日本人職員がその考え方をわかりやすく解説。

世界各国の旅行者と同一のバスで周遊する現地ツアーの老舗・英国のトップデックが日本市場に参入。英語圏以外の参加者が増加するなか、アジアの一大マーケットとして日本からの集客を強化する。

東京商工リサーチが発表した旅行業・宿泊業の倒産状況によると、2016年年間の旅行業倒産は27件、宿泊業は81件。小規模事業者の苦境に立つケースが目立つ。

名古屋市観光文化局が2017年1月13日、重要伝統建造物群保存地区の有松エリアに観光案内所を2箇所オープン。現地の古民家を活用。

沖縄県の南城市商工会が2月5日までの期間限定で、市内の飲食店13軒と連携して市内の聖地にもとづくグルメ周遊キャンペーンを実施。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。