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エールフランス航空はパリ発の長距離フライトで実施しているエコノミークラスとプレミアム・エコノミークラス限定の有料ミールサービスを、日本発フライトでも開始。リピーターの多い日本人に対応。

ANAの2016年8月の旅客実績が発表。国際線は7.1％増の82万6996人で、利用率が81.2％と8割台に。国内線も2.1％増の383万9799人で利用率が上期初の7割台になった。

エティハド航空とTUIの両グループが、欧州のレジャーエアライングループの構築に向け協議中。実現すれば3か国から直行便を運航。

星野リゾートが、山口県長門市より長門湯本温泉観光まちづくり計画策定を受託。2021年度の全体完成を具体的目標設定やマスタープラン作成を実施。

エア・カナダ（AC）がこのほど、エア・カナダ・ルージュでの中部／バンクーバー直行便就航計画を発表。同社社長兼CEOカリン・ロヴィネスク氏とワイス貴代日本支社長に、今回の就航の狙いと背景を聞いた。

フレイ・スリー社が、スマートフォンで簡単に旅行動画を制作・配信できる「旅行動画制作パッケージ」を提供開始。観光業界に特化したテンプレートに沿って動画を撮影・編集できるもの。

日本航空（JL）が海外発・顧客向けポータルサイト（海外地区JALホームページ）のオプションページの多言語化を拡充。ホテルやレンタカー情報なども12言語で閲覧可能に。

星野リゾートは新規開業や施設リニューアル情報を発表。新たな建設計画としては、沖縄読谷村で新規案件が進行。2017年4月に静岡県伊東温泉に「星野リゾート 界 アンジン」を開業する。その他、「星のや バリ」の開業日決定や改装計画など、発表内容をまとめた。

米フェイスブックが2016年10月3日（現地時間）、フリーマーケット機能「マーケットプレイス（Marketplace）」を発表。4か国から開始し、世界各国で提供する見通し。

ナビタイムジャパンが自転車専用のスマホ向けアナビアプリを提供。岐阜県池田町と揖斐川町のレンタサイクル「養鉄トレクル」との協働で、取り付け台に設置することでカーナビのような利用が可能に。

国土交通省が、訪日外国人旅行者向け貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、予定していた2016年9月末から2017年3月末までに延長。輸送人数は累計で約150万人に。

旅行業ビック3が、海外旅行拡大で生き残るための各社戦略を議論。ツーリズムEXPOで展開された「海外シンポジウム」を取材。

ジェイティービーは海外旅行事業を担う事業会社の再編と統合を発表。JTBワールドバケーションズ、海外FIT素材のホールセラーであるトラベルプラザインターナショナルのそれぞれを中核とするもので、多様化する海外旅行マーケットへの対応と仕入れ環境の強化へ。

指紋や手のひらの生体認証を活用した決済やホテルチェックインがいよいよ開始。経産省の訪日客向け「おもてなしプラットフォーム」構築に向けた実証事業として。2020年の社会実装を目指す。

JR東日本グループなど4社が連携し、Suicaなど交通系ICカードに対応する業務用交通費精算クラウドサービス「transit manager（トランジット・マネージャー）」を提供開始。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は電子クーポンや位置情報ゲームを通じた地域活性化プログラムを積極化する。9月は愛知蒲郡市と連携し、「ラグーナテンボス」を舞台にするキャンペーンを開始。

マカオ観光局とキャセイパシフィック航空、オーベルインターナショナルが今年も「マカオ国際マラソン」体験参加付き優待旅行を設定。2泊3日で5万9800円。

ヤフーが2016年10月1日に本社を移転（新オフィス：東京都千代田区紀尾井町）。それにあわせ、従業員の多様な勤務体制や健康増進のサポート体制を拡充。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

アマデウス・ジャパンは、オンライン旅行会社（OTA）や開発会社などを対象としたセミナを開催。同社がOTAを対象にイベントを行うのは初めてのことで、日本国内OTAにもアプローチを強めていく考え。