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ニュージーランド航空が「総選挙」キャンペーンを実施。フライト中のサービスを8つの部門に分け、それぞれ2つの政党が魅力をアピール。投票者には抽選で往復航空券などをプレゼント。

【インタビュー】さらなる成長スピードを上げるため、ヤフー傘下入りを決めた高級宿泊予約の一休。圧倒的なトラフィックを持つヤフーとの連携でどのように事業展開を加速していくのか。榊社長に聞いた。

日本国内のSNSのアクティブユーザーは2016年末に6872万人、2018年末には7486万人に達する見込み。LINE、Instagramが増加する一方、Facebookは伸び悩み。ICT総研の調査より。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の訪日外国人数は約2割増の229万7000人。これまでの単月過去最高は2016年4月の208万2000人だったが、それを約21万人上回る結果に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の日本人出国者数は前年比8.9％増の142万7000人。今年に入って5月のみマイナス推移（2.3％減）だったが、7月までプラス傾向が続く。

KNT-CTホールディングスの2017年3月期第1四半期連結決算（2016年4月1日～6月30日）によると、売上高は964億6400万円。四半期純損失は2億7500万円を計上。

日本旅行の2016年6月の販売総額は、国内旅行が前年比2.1％減、海外旅行は0.8％減、国際旅行は46.6％増。国内、海外とも団体旅行が前年を上回ったが、企画商品が苦戦。

東京商工会議所は北区の中小事業者を対象に、インバウンド対策支援事業を実施する。増加する訪日外国人旅行者の需要を地域に取り込むのが目的。費用は無料で、現在、対象事業者を募集中。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

ロボット接客で話題の「変なホテル」は開業1年でどう変化したのか？　ハウステンボスとHISが目指すホテルとロボット、テクノロジーの新たな旅行の可能性とは。

調査会社インテージがポケモンGOがもたらした行動変化を探る自主調査を実施。配信開始2週間時点のゲームが誘発した人の移動や消費額が明らかに。

「女性のSNS利用と消費行動に関する調査」で、ツイッターなど情報拡散型SNSで週に数回以上投稿する女性の6割以上が「SNSから商品購入をしたことがある」と回答。投稿頻度で行動の傾向の違いも。

観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。

JTBが事業創出のため、スタートアップ企業に共同事業を募集。JTBグループのリソースも公開。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。

日本航空（JAL）は日本／欧州路線の共同事業にイベリア航空を追加することについて、国土交通省から独占禁止法除外（ATI）の認可を取得。今後は4社での共同事業を目指し、具体的な協議に進む。

ヴァリューズの調査で、2016年6月に最も訪問者が多かった旅行・交通関連サイトは「楽天トラベル」、2位は「じゃらんnet」。そのほか「Find Travel」「RETRIP」などのキュレーションメディアが躍進。

写真投稿SNS「インスタグラム（Instagram）」のアカウント所有率は全体の19.5％。10代・20代女性では約3人に1日が実際に使用している状況が判明。マクロミル調べ。

エア・カナダが日本で貢献度の高い旅行６社を表彰。日本支社長のワイス氏は、日本市場における旅行会社の重要性を強調した。

スマホアプリ開発のエアーズが2016年8月8日、複数航空会社のマイレージやホテルのポイントなどを一元管理できるアプリ「マイル手帳（英語名: Mileagenote）」を配布開始。