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「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、札幌市の「さっぽろ観光マップ」が4年連続で1位に。 東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」から来訪者が持ち帰った部数を集計。地域活性化センター調べ。

三重県がこのほど、全国47都道府県のイメージ調査を実施。その結果、三重県は「訪れたいパワースポットがある」「牛肉・エビがおいしい」といった面でトップに。伊勢志摩サミットの認知度は約75％に。

茨城空港が人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。

東京ディズニーランドは9つの「アトモスフィア・エンターテイメント」を開始。パークの各エリアのところどころで、スタッフがゲストと近い距離でパフォーマンスを行なう。

東京・浅草の六区ブロードウェイ商店街で2016年4月、外国人旅行者向け商業施設「六区セントラルスクエアが」オープン。歴史と伝統、芸能文化を背景に持つ興行街・浅草再生を目指す取り組みの一環。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

楽天は2016年4月28日、アクティビティ関連事業者向け予約管理システムを手掛ける米ゾーラ（Xola）社への出資を発表。出資額は250万米ドル。

ヤフーの決算発表によると旅行含むショッピング事業が26.5%増で躍進。2016年度から「アプリでもヤフー」を表明。2015年度の1日あたりのブラウザ閲覧数は6割強がスマホ経由に。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

フォーシーズンズホテルズアンドリゾーツが、2017年に実施されるプライベートジェットツアー3種類を発表。約3週間で8～9か国をめぐる豪華な内容。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。

2016年5月に開催される「伊勢志摩サミット」の経済効果は、日本全体で1078.6億円、三重県単体で328.6億円。一時的な観光収入低下やポストサミット効果も分析。中部圏社会経済研究所調べ。

日本銀行下関支店は、2015年に放映されたNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の経済効果を約138億円と発表。放映に加え山口県・萩市「明治日本の産業革命遺産」史跡の世界遺産登録で、観光客は約149万人増に。

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの新開発計画を発表。「美女と野獣エリア（仮称）」をはじめ、2パークに大型アトラクション導入も。

新関西国際空港が発表した2015年度の運営概況（速報値）で、関西国際空港の総旅客数は前年比20％増の2405万人。そのうち国際線旅客数は前年比28％増の1727万人でいずれも過去最高に。

2016年ゴールデンウィークのキャンピングカーでの旅行計画に関する調査によると、目的地の首位は「東北」「九州」（いずれも15.1％）。同伴者は「夫婦2人」が約6割で最多に。日本RV協会調べ。

HISは東京と大阪に沖縄旅行専門店をオープンする。かりゆしウェアを着た沖縄経験の豊富なスタッフが対応。店舗でのイベントや物産販売など、旅行販売以上の価値を提供する店舗に。

LCCジェットスター・ジャパンとバス事業のウィラートラベルが業務提携を実施。航空とバス路線による「ハブ＆スポーク型」の観光インフラ形成を目指す。