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東京都は4月9日から、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた緊急措置として、旅券の申請受付を当分の間、一時休止。すでに申請済みの旅券受け取りも緊急事態宣言解除後に受け取るよう促している。

HISは4月8日から約1カ月にわたり、日本国内の全店舗を臨時休業。同社の正社員は約6000名で、直近の顧客に対応するコールセンターや発券業務、リモートワークの一部を除いて特別休暇を付与。

オリエンタルランドは4月9日、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの臨時休園期間を延長すると発表。3月27日付では再開日を4月20日以降としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの要請を踏まえ、5月中旬に改めて判断。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不急不要の外出自粛の要請が出されていることを受け、多くの旅行会社が店舗の臨時休業、営業時間短縮を決定している。

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年に照準を当ててオープンを予定していたMICE、商業施設やホテルが、次々と開業延期を余儀なくされている。

新型コロナの影響による「喪失市場規模」の最新値は約7.8兆円との試算に。観光政策研究者の山田雄一氏が、この数字が意味することやこれから「覚悟」をもって対峙しなければならないことを解説。

外務省が新たに49か国地域に「渡航はやめてください」を勧告。米国、中国、韓国全土も対象。入国拒否対象地域にも追加の見通し。

新型コロナの波が押し寄せるなか、観光産業の規模縮小はどれほどか、どこまで改善を期待できるのか――？　観光政策研究者の山田雄一氏が独自推計をまとめた。

国内でMICE事業おこなう日本コンベンション協会（JCMA）が、観光庁と首相官邸に「新型コロナウイルス感染症により、MICE業界が受けている影響とそれに対する支援策の要望」を提出。

青森県弘前市、弘前商工会議所ら主催4者は、2020年4月23日から弘前公園で予定していた「弘前さくらまつり」の開催中止を決定。新型コロナ感染拡大防止のため。

全世界への危険情報「レベル2」で、旅行会社大手の海外ツアーがすべて一時催行中止に。

新型コロナウイルスの水際対策をさらに強化。欧州21か国およびイランからの入国を拒否。東南アジア、中東、アフリカ諸国については14日間の待機を要請。

国際航空運送協会（IATA）がこのほど、新型コロナウイルス（COVID-19）による航空業界の損失額について、見通しを更新。当初予測の倍以上の2520億ドルに至るとの見解を提示。

ロイヤル・カリビアン・クルーズは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社が運営する3つのブランド全船で5月11日まで運航中止を決定。

政府の新型コロナウイルス対策本部はこのほど、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングを開催。各分野の有識者が現状を説明し、具体的な要望を提示。

新型コロナが観光産業にもたらすネガティブインパクトに対抗する措置とは？　観光政策研究者の山田雄一氏が、「旅行減税」を提案。

国連世界観光機関（UNWTO）は、官民参加の「グローバル観光危機管理委員会」を開催。新型コロナウイルス（COVID-19）からの回復に向けた活動指針もまもなく提示へ。

LCCベトジェットエアが搭乗客向け「新型コロナウイルス保険」を無料提供、国内利用の発症者に保険金支払いへ。

ANAが4月の国内線の運休・減便を発表。対象は58路線・3778便に。

政府は新型コロナウイルス感染症対策会議で、米国からの入国者に「14日間の待機」などを要請。