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JTB総合研究所が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」を発表。価格が高くても購入したいのは「地産地消」がトップだった。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、Z世代を対象に「沖縄旅行における移動手段に関する意識調査」を実施。「運転ポジティブ層」と「運転ネガティブ層+運転免許なし層」のギャップが最も大きかったのは、「憧れの観光地だから」。

名古屋市は2023年、NHK大河ドラマ「どうする家康」ゆかりの地であることを活かした観光プロモーションを実施する。ドラマファンに向けて武将観光の推進と観光誘客を図る。

富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

NHK大河ドラマ「どうする家康」放映による2023年の1年間の経済波及効果は愛知県内で約393億円、名古屋市内で約140億円。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと名古屋観光コンベンションビューローが試算。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

東京メトロと東京都交通局は、東京の地下鉄が全線乗り放題となる旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」と観光施設や体験メニューを旅行者自身で自由に組み合わせられるサービスを開始。全12ヶ所の観光施設および体験メニューから。

東急は、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」をLCCのPeach Aviation社員に提供。「全国で旅するように働く」という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験を開始。

ウィラーエクスプレスがふるさと納税返礼品に初出品。川崎市の返礼品として、東京レストランバスの川崎工場夜景コース「フレンチとお酒と川崎工場夜景を楽しむ夜」を提供。

日ハムが2023年3月開業するエスコンフィールドの「TOWER 11」内に、ワーケーション施設を展開する。「野球場で仕事をする」「働きながら野球を観る」体験を提案。

大阪ガスとギフティは、大阪ガス会員と飲食店をつなぐ新たなデジタルチケットサービス「いっとくパス」の提供を開始。電子商品券「おでかけ商品券」を自治体に対して提供することも予定。

東京都島しょ振興公社は、東京の島々を結ぶヘリコミューター路線「東京愛らんどシャトル」で新機材AW139型機の運航を開始する。大きな窓と広い客室が特徴。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

鴨川シーワールドが閉館後の水族館を楽しむ日帰りプログラム「水族館探検プラン」を2022年12月28・29・30日、2023年1月3・4日の5日間限定で開催する。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

JTBは、今年の年末年始の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は、前年比16.7%増の2100万人、国内旅行平均費用は12.1%増の3万7000円の総額7770億円と推計。海外旅行者は15万人。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

富士山静岡空港や富士ドリームエアラインズなどが、SAF利用の富士山遊覧フライトツアーを販売。サステナブル・ツーリズムの第一歩で、追加コストの一部を価格に反映。

じゃらんリサーチセンターの最新「国内宿泊旅行ニーズ調査」によると、実際に国内宿泊旅行を予定している人の割合は、2020年3月の調査開始以来最高の33.6％に。

グーグルの旅行意識調査によると、旅行情報の取得について「直感的に見れる画像」を好む人が71.5%。取得した旅行のアイデアについて、「（いつか）旅行するときのためにストックしておく」が52.1%と半数越えに。