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富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

「おてつたび」は、冬の観光需要増加に伴う宿泊施設などの人手不足解消に向けて「スキー・スノーボード 特集」を開始。空き時間にウィンタースポーツが楽しめるコンテンツを紹介。

町を一つのホテルとして整備する「アルベルゴ・ディフーゾ」。新たに山梨県身延町、宮城県蔵王町、岩手県八幡平市、長崎県平戸市の地域にスタートアップ認証が授与された。地域課題の解決と観光による地域活性化へ。

JTBとファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、新球場を含めたエリアである北海道ボールパークFビレッジを基軸とした交流事業でパートナーシップ契約を締結した。

シナジーマーケティング社は、古民家再生NIPPONIA事業を手がけるNOTE社と資本提携契約を締結。現在国内31の地域で展開するNIPPONIA事業を起点に収益モデルの創出、関係人口の創出・育成、地域のファンづくりの推進などを進めていく。

「小海線とふるさとを愛する会」が2022年12月12日に発足。長野県のJR小海線と沿線地域を盛り上げる企画がスタート。

中部山岳国立公園管理事務所が乗鞍高原への長期滞在型モニターツアーを実施する。1日あたり1万円を上限に補助。

群馬県の「宝林寺」が寺院内に千代田町唯一の宿泊施設となる「TEMPLE STAY ZENSŌ」を2023年1月下旬に開業。千代田町は宿泊補助券を返礼品とするふるさと納税の受付も開始する予定。

JALグループが「自然と文化が調和した村の集落で過ごす 奄美・大和 集“楽”体験ツアー3日間」を発売。地域の伝統・文化・風土を活かした関係人口拡大に取り組む。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

NTTグループらが香川県男木島を没入感の高いフォトリアルなサイバー空間として再現する検討を開始。関係人口創出、離島の地域課題解決を目指す。

エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

京急電鉄が地域交通コンサルティング事業を強化。LocaliST社と共同で「地域モビリティプロデューサー」を開始。第1弾として、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援する。

いすみ鉄道は定期運行を終了する「キハ28-2346号車」を車両保存および3Dデータ化するため、その一部費用をクラウドファンディング「うぶごえ」で募集数する。募目標金額は280万円。

新潟県佐渡島で船便とAIオンデマンド交通を接続する実証運行「佐渡汽船シャトル」が実施される。両津港発着の佐渡汽船のタイミングに合わせて、両津港と佐渡島内市街地エリアとの間を運行。乗降場所は島内86か所に設定。

JALは、JALグループが就航する空港の所在自治体と共同で、ふるさと納税オリジナル返礼品を開発。第一弾は宮城県名取市。周遊チャーターフライトと仙台空港見学&仕事現場体験を企画。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

11月5、6日、沖縄の食と文化の祭典「第7回鶴見ウチナー祭」が横浜市鶴久区で開催。演奏やエイサーなど20団体以上のパフォーマンス、本場沖縄料理が味わえる約50の飲食ブースが出店。