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タビナカ体験予約のアソビューは、ふるさと納税事業「アソビュー！ふるさと納税」を開始。開始時点で参画する自治体は、沖縄県本部町、鹿児島県奄美市、新潟県南魚沼市。

シナジーマーケティング社は、和歌山市とデジタルプラットフォーム「FAVTOWN wakayama（ファボタウン ワカヤマ）」で新たな連携協定を締結。市外在住者とのつながりの拡大、転出した若者のUターン就職・移住の増加に向けた事業を継続。

アコーは、全国23軒の「グランドメルキュール」および「メルキュール」の開業日を2024年4月1日に決定。新しい旅のスタイルとして、各地域の自治体との連携で、その地域の魅力を再発見する「#はなれ旅」プロジェクトを展開していく。

福井県と福井県観光連盟は、大阪観光局と観光促進に関する包括連携協定を締結。新たな価値の創造や広域周遊ルート造成を推進し、訪日外国人旅行者をはじめとする交流人口の増大、地域活性化を目指す。

IHGのホテルブランド「インディゴ」は、グローバルキャンペーン「The World's Neighborhood Hotel世界を照らす。ここにしかないストーリーで」を開始。近隣コミュニティとの交流を通じた多彩な文化体験を提供。

鳥取県智頭町で「秋の智頭めぐりデジタルスタンプラリー」が2023年11月30日まで開催されている。宿場町の名残が残る智頭のまちをデジタルスタンプラリーでめぐり、自然や歴史に触れる体験を提供する。

埼玉県小川町で2023年10月～2024年2月、小川町の農業の特徴である「森の資源を使って野菜を育てるための堆肥づくりを行う地域循環」をテーマとした探究・ゲーム型体験プログラムが実施される。

スノーピークは2023年10月6日、カフェ業態「住箱カフェ浪江」を福島県浪江町に開業した。住友商事が同町でおこなっている、まちづくり支援、企業人材支援事業の一環。

長野県の老舗旅館「扉温泉　明神館」の扉ホールディングスが、松本城でディナーイベント開催。観光回復に資するイベントとして、ルレ・エ・シャトー厳選シェフによる信州の食材・食文化を用いた特別コース料理を提供。

2023年10月、「世界の持続可能な観光地トップ100」が発表。日本からは星空ツーリズムの与論島など10地域が選ばれた。

「沿線まるごとモビリティツーリズム」の実証が、JR青梅線「鳩ノ巣駅」と五日市線「武蔵五日市駅」を起点にスタート。新たなモビリティによる価値に。

東京モノレール、ソラシドエア、JR九州、宮崎航空、宮崎県は2023年9月15日～12月10日の期間中、宮崎への観光需要を促す合同企画「さあ行こう！東京浜松町⇔宮崎スタンプラリー」を開催する。

熊本県と北海道は2023年10月14～21日、「北海道-熊本県観光交流ウィーク」を実施する。両自治体は経済や情報、人的交流を促進しており、その一環として相互で観光交流イベントを実施する。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

北広島市とファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、北海道医療大学が北海道ボールパークFビレッジエリア内を予定地とする大学キャンパス・病院新設などの計画について、3者基本合意を締結。

JALと雨風太陽が関係人口の創出に関する包括業務提携を締結。第1弾として、旬の食材を「JAL×ポケマルセレクション」として、JAL公式産直ECショップ「SORAKARA OTODOKE」で販売開始。

千葉県長生村とポニーキャニオンが、シティプロモーション、移住プロモーション、観光振興、SDGs推進などについて、4年間にわたる包括連携に関する協定を締結。

福井県の三国湊に古民家を活用した分散・滞在型宿泊施設「オーベルジュほまち三國湊」が2024年春開業する。町民にも協力を促し、町全体でゲストを迎える体制を目指す。

人口325人の離島・新潟粟島がNFTで新しい島民を創出するプロジェクトを開始。ふるさと納税を通じ募集し、NFT「島民証明書」を発行するほか、疑似島民体験の提供も。

日本NFTツーリズム協会が2023年8月に実施した第1回「ツーリズム×NFTフォ－ラム」をレポート。NFTを活用した観光関連プロジェクトの先進事例を中心に、NFTの可能性を伝えた。