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千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。

「おてつたび」と良品計画が連携する。「おてつたび」を利用する生産者の農産物を無印良品ECサイト内の「諸国良品」で販売。「おてつたび」参加者からのレポートも掲載する。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

イオンの子会社であるイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドは熊本県玉名市と共同でサイクルツーリズムの事業拡大に取り組む。マーケティング、商品、アフターサービスをサポート。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

世界文化遺産・国宝の富岡製糸場が年3月1日からペットとの同伴入場を開始し。ペットツーリズムを推進し、これまで旅行をためらっていた新しい観光客層を取り込む。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

鹿児島県酒造組合は2023年 2月25日、鹿児島県いちき串木野市・日置市を舞台に6つの焼酎蔵を巡回バスで周遊しながら蔵のある地域を体感するイベント「焼酎ツーリズムかごしま2023」を開催。

地域連携DMOするが企画観光局は、地域のキラーコンテンツ「お茶」とサステナブルな「サイクリング」を組み合わせたツアーを企画した。静岡駿河地域の風土を丸ごと体感するツアーはどのように磨き上げられたのか。実際にe-bikeで体験してみた。

JTBとNTT東日本らは2023年2月11～28日、米沢市で観光動線データによる実証実験を実施。Wi-Fi接続アプリ、観光情報アプリで利用者のデータ分析。今後の観光施策やプロモーションに役立てる。

鹿児島県薩摩川内市はふるさと納税返礼品としてNFTの受付を開始した。市への来訪者にさらに特典を用意するなど、関係人口創出にも取り組む。

静岡県・するが企画観光局は、地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた観光商品を提案する。地域課題を解決することから生まれた新しい仕掛けは、持続可能な地域観光につながるか。その可能性を取材した。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、全国古民家再生協会に総額1億5000万円を寄付。全国古民家再生協会は、30ヶ所の古民家再生に上限500万円を補助する。Airbnbでは地域課題解決に向けたホームシェアリングの事例を横展開していきたい考え。

ゼンリンは、長崎県で実施している観光情報ウェブサイトとスマートフォンアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供エリアに五島列島を追加。地元観光事業者と連携し、電子チケットを販売。交通情報の提供やチャット機能も。

「楽天トラベル観光体験」と上世屋獣肉店運営推進協議会が京都府宮津市にある上世屋集落の暮らしを体験する3種類の体験プログラムの販売を開始。野生鳥獣による農作物被害への対策を体験プログラム化。