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韓国・中国・台湾・香港 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した（4月30日版）
中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/4/29現在]。
外務省、新たにロシアなど14カ国に渡航中止勧告、感染症危険情報レベル3は世界87カ国・地域に
外務省は、新たにロシア、ペルー、サウジアラビアなど14カ国に対して感染症危険情報レベルをレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。これでレベル3は世界87カ国・地域に、
【図解】日本人出国者数も大幅減、3月は27万人、86％減に －日本政府観光局（速報）
JNTOによると、3月の日本人出国者数は86％減の27万人。
外務省、「渡航中止勧告」に米中韓などを追加、これで全世界の3分の1超が対象に、入国拒否地域の追加も
外務省が新たに49か国地域に「渡航はやめてください」を勧告。米国、中国、韓国全土も対象。入国拒否対象地域にも追加の見通し。
旅行大手各社、全方面の海外ツアーを一時催行中止、全世界への危険情報「レベル2」受けて
全世界への危険情報「レベル2」で、旅行会社大手の海外ツアーがすべて一時催行中止に。
外務省、全世界への不要不急の渡航中止を要請、海外危険情報レベル2を発出、欧州3カ国は感染症危険情報をレベル3に引き上げ
外務省は25日、全世界に対して海外危険情報レベル2「不要不急の渡航は止めてください」を発出。全世界を対象にレベル2を発出するのはこれが初めて。
外務省、米国への渡航に「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」を発出、感染症危険情報を引き上げ
外務省が2020年3月22日、米国に対する感染症危険情報を「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げ
外務省、欧州各国に危険情報を拡大、シェンゲン圏は「不要不急の渡航はやめてください」以上に引き上げ
欧州への感染症危険情報発出が拡大。往来自由のシェンゲン圏が「レベル2」以上に。
日本人の海外旅行にも大きな影響、イタリア全土にも危険情報発出、旅行各社ツアーが軒並み出発中止に、新型コロナ影響で
新型コロナの影響は海外旅行にも。中国、韓国だけでなく、感染が拡大するイタリアにも渡航中止勧告、不要不急の渡航自粛が発出され、旅行各社も対応に追われている。
外務省、韓国全土に「不要不急の渡航をやめてください」、感染症危険情報をレベル2に引き上げ
外務省は、2020年3月5日付で韓国全土に対しては「不要不急の渡航をやめてください」を呼びかけ。新型コロナウイルスの感染拡大で。
外務省、韓国・大邱などに「不要不急の渡航はやめてください」発出、新型コロナウイルスの感染拡大で
外務省が韓国・大邱などにも感染症渡航情報「レベル2」を発出。
政府、新型ウイルス拡大の浙江省からも入国拒否を決定、在留邦人の帰国と渡航延期の注意喚起を発出
新型コロナウイルスに関する注意喚起に関するスポット情報として、入国拒否の対象を浙江省に地域追加。在中国在留邦人は日本への早期の一時帰国、海外渡航者には中国への渡航延期の至急検討を求める。
外務省、中国全土に「不要不急の渡航はやめてください」、WHOの緊急事態宣言で感染症危険情報を引き上げ
外務省は、2020年1月31日、新型コロナウイルスの拡大で中国湖北省を除く中国全土に対して感染症危険情報を「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた。武漢市を含む湖北省全域は、渡航中止勧告を継続。
外務省、中国・湖北省全域に渡航中止勧告、感染症危険情報「レベル3（渡航は止めてください）」に引き上げ
外務省が2020年1月24日、中国湖北省全域への渡航中止勧告を「レベル3（渡航は止めてください）」に引き上げ。
外務省、新型肺炎の拡大で感染危険情報「レベル2」に引き上げ、JTBはツアー催行中止、航空便も欠航相次ぐ
中国での新型コロナウイルスの感染拡大で、外務省が感染症危険情報を「レベル2」に引き上げ。旅行会社や航空会社も対応へ。
外務省、香港の抗議デモで新たに注意喚起、デモ隊と警察の衝突激化で
外務省は1日、中国の建国70年となる国慶節(建国記念日)に合わせて香港各地で発生した抗議デモに関して、新たな注意喚起（その40）を発出。
観光庁、海外ツアー参加者にリアルタイムで安全情報を配信へ、旅行会社と連携で安否確認から運用開始
観光庁は2019年7月1日、国と旅行会社が連携しリアルタイムでツアー参加者の安否確認、海外安全情報提供を行う「ツアーセーフティーネット」の運用を開始。JTB、日本旅行の2社が参加表明。
海外渡航で必要な予防接種を検索できるサービス誕生、渡航先と居住地域の入力で専門医療機関の一覧表示など
海外渡航者向けの予防接種検索サービスが誕生。Amazonギフト券最大2000円分のプレゼントキャンペーンも実施。
外務省、モルディブ（マレ島）の非常事態宣言で注意喚起 ―大統領と最高裁の対立で
外務省は2018年2月5日にモルディブ（マレ島）で発出された15日間の非常事態宣言にともない注意喚起。滞在・渡航する日本人に向け、不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかけている。
外務省、台湾東部の地震で注意喚起を発出、滞在者や渡航予定者は最新情報の入手を
外務省が2018年2月7日、前日午後11時50分頃（現地時間）に台湾東部で発生した地震にともなう注意喚起と情報提供依頼を発出。
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