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ハワイアン航空は羽田／ホノルル、ハワイ島・コナ線の開設を発表。2月の日米航空交渉による羽田発着枠増加に伴うもの。就航は2016年10月30日以降の予定で、深夜枠で就航。

国土交通省は4月26日、羽田空港の日米間・国際線発着枠の国内航空会社への配分を決定した。昼間時間帯は全日空（NH）に3往復、日本航空（JL）を2往復に、深夜早朝時間帯ではANAが1往復の配分を受ける。

国土交通省が羽田空港でのビジネスジェット受け入れ拡大策を発表。発着数制限を緩和するほか、駐機スポットの稼働率向上にも取り組む。

セコムと東京国際空港ターミナルは4月から羽田空港国際線旅客ターミナルで警備におけるウェアラブルカメラ活用の実証実験を実施。試験導入８台の状況を踏まえ、本格導入を検討していく。

スカイトラックスの2016年「世界トップ100空港」によると、羽田空港が昨年の5位から4位にランクアップ。「ベスト空港ダイニング」では、成田が香港、シンガポール・チャンギ、仁川(ソウル)などを抑えて1位になった。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。

羽田空港発着枠の配分に関する日米航空交渉がまとまったことを受けて米系航空各社がコメント。ユナイテッド、アメリカン、ハワイアンは歓迎の意ー示した一方、デルタは「非常に残念」との声明を出した。

羽田空港昼間時間帯発着枠をめぐる日米航空交渉が決着。昼間時間帯で双方1日5便ずつ、深夜早朝時間帯枠で双方1日1便ずつの配分。これまでの深夜早朝時間帯の1日8便から昼夜あわせて1日12便に。

国土交通省航空局は、延期していた羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議の日程を確定。2016年2月16日・17日（予備日2月18日）に開催へ。

JALと野村総合研究所(NRI))は、2016年2月9日から2月18日までの期間、サービスロボットを活用した空港サービス向上の実証実験を羽田空港で実施する。

羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議について、当初2月9日から開催する予定にしていたが、米国側から米政府内での調整に時間を要するため延期に。

春節にあわせ、初めて国内6空港（札幌、成田、羽田、中部、関西、福岡）が連携。中華圏からの訪日客をおもてなしとして日本の習慣や保安検査に関する情報を記載したグッズやチラシをセットにして配布する。

デルタ航空(DL)は、「我々は米国と成田空港を結ぶ7路線すべてから撤退せざるを得なくなる」とコメント。来月9日に再開される羽田空港の日米航空交渉に危機感。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

全国の主要な空港58社の2014年度決算（2014年4月～2015年3月期）の売上高は、前年比12.3％増の2901億円。1位は日本空港ビルデング（羽田）が19.2％増の1410億2400万円で全体の約半分を占めた。

日本と米国との航空当局間協議で、懸案となっている羽田空港昼間時間帯(06時〜23時)の発着枠について議論が行われたものの、合意には至らず、協議を今後も継続していくことになった。

羽田空港国際旅客ターミナルで、最先端の情報技術を活用した情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験が開始。「音」や「光」「画像」「無線」を使用し、車いすや高齢者から訪日客の動線サポートを図る。

京浜急行と東京都交通局、東京地下鉄が2015年12月1日より、羽田空港国際線ターミナルで外国人旅行者向けの企画乗車券を発売。羽田から京急・泉岳寺駅までの往復と東京の地下鉄全線を乗り放題に。

国土交通省は世界各国で積極的に導入されている最新のボディスキャナーの運用試験を開始。関空、成田、羽田の一部で、10月中旬から12月中旬まで導入。

国交省が羽田空港から秋葉原（万世橋）で船の運航を試行する社会実験。採算性や利用者動向、利用者アンケートによる改善点洗い出しなど、本格的な運航に向けたもの。天王洲／羽田が1620円など。