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デルタ航空(DL)は、「我々は米国と成田空港を結ぶ7路線すべてから撤退せざるを得なくなる」とコメント。来月9日に再開される羽田空港の日米航空交渉に危機感。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

全国の主要な空港58社の2014年度決算（2014年4月～2015年3月期）の売上高は、前年比12.3％増の2901億円。1位は日本空港ビルデング（羽田）が19.2％増の1410億2400万円で全体の約半分を占めた。

日本と米国との航空当局間協議で、懸案となっている羽田空港昼間時間帯(06時〜23時)の発着枠について議論が行われたものの、合意には至らず、協議を今後も継続していくことになった。

羽田空港国際旅客ターミナルで、最先端の情報技術を活用した情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験が開始。「音」や「光」「画像」「無線」を使用し、車いすや高齢者から訪日客の動線サポートを図る。

京浜急行と東京都交通局、東京地下鉄が2015年12月1日より、羽田空港国際線ターミナルで外国人旅行者向けの企画乗車券を発売。羽田から京急・泉岳寺駅までの往復と東京の地下鉄全線を乗り放題に。

国土交通省は世界各国で積極的に導入されている最新のボディスキャナーの運用試験を開始。関空、成田、羽田の一部で、10月中旬から12月中旬まで導入。

国交省が羽田空港から秋葉原（万世橋）で船の運航を試行する社会実験。採算性や利用者動向、利用者アンケートによる改善点洗い出しなど、本格的な運航に向けたもの。天王洲／羽田が1620円など。

全日空（NH）は2015年7月より、羽田空港国内線第2旅客ターミナルにて国内線利用時の快適さ向上を総合的にサポートする「新・搭乗スタイル "ANA FAST TRAVEL"」を展開。自動手荷物預け機や新・チェックイン機の採用など。

デルタ航空が羽田／シアトル線を運休し10月1日付で羽田空港の深夜早朝枠を米運輸省（DOT）に返上へ。市場環境から通年デイリー運航を断念。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

JAL(JL)は、6月1日から羽田空港国際線ファーストクラスラウンジの「鉄板ダイニング」で新しい朝食メニューとして「JALオリジナル・ライ麦ガレット」の提供を始める。

羽田空港は2015年4月15日より、国際線旅客ターミナル3階出発ロビーにて手荷物のラッピングサービスを開始。三辺（縦・横・高）の合計160cm未満で1000円、ゴルフバックなどにも対応。

羽田空港国際線ターミナルサイトでは、2015年4月30日からアクセス経路検索サービス「TIAT ROUTE MASTER」を開始。ジョルダンが提供する「乗換案内Visit」と連携、多言語対応も。

日本観光振興協会はこのほど、2015年度「観光プロモーション＠羽田空港」の実施8団体を発表。第1・第2ターミナルにて期間限定で国内観光促進展示などを行う。

タクシー配車サービスを運営するウーバー・ジャパンが、2015年4月15日14：00より、羽田空港と都内各エリアとの定額料金制度を開始。高速料金も含めて終日同一料金を適用。

トラベルボイスが羽田空港と成田空港のウェブサイトを対象にアクセストレンドを比較。2015年2月の訪問数や検索で用いられたキーワード、SNSのランキングなどを記載。

米運輸省(DOT)は、デルタ航空(DL)による羽田/シアトル線のデイリー運航を暫定的に認める決定。DLが条件を満たさない場合、シアトル線の代わりとしてアメリカン航空(AA)が提案していたロサンゼルス線を認めることも。

国土交通省は、東京国際空港（羽田空港）の利用促進を目的とした深夜早朝時間帯におけるバス路線の拡充策を発表。首都高中央環状品川線の開通に伴い、羽田空港起点の定額運賃タクシーサービスも。

アメリカン航空(AA)とハワイアン航空(HA)は5日、米運輸省に対して今夏からの羽田線新規就航について、それぞれロサンゼルス線とコナ線を申請した。これはデルタ航空のシアトル線冬期運休にともなって行われたもの。