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衛星多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが、自治体やDMO向けに新たな観光サービス「てくてくツアーガイドさん」を開始。プロの技術を駆使した映像表現で高品質なガイドツアーを制作・配信。

東京海上日動火災保険、SkyDrive、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングの5社は共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施。2025年万博開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現を目指す。

世界自然遺産の価値継承へ、登録地域の奄美・沖縄の市町村が連携して資金調達プロジェクトを実施。ふるさと納税活用の自治体向けクラウドファンディングで。

今年4月に「地域連携事業部」を立ち上げたナビタイムジャパン。その背景と目的や、新たな地域誘客のカギとする「移動の再定義」「地域との協業モデル」を聞いてきた。

広島県は県内最大級のウォーターフロント県有地について、2015年度からの新規事業を提案する募集を開始した。現在は広島マリーナとして運営されている、瀬戸内海を望む約11ヘクタールが対象。

佐渡観光交流機構が内閣府の交付金を活用した企画乗車券「佐渡体験パック」の販売を開始した。佐渡島内での体験プランと往復の航路代金をセットにしたパッケージで、夏の観光誘致促進を図る。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

予防接種法施行規則の一部改正の施行日である7月26日から各市区町村において、ワクチン接種証明書の申請受付を開始する。発行は、接種証明書の提示によって防疫措置の緩和が認められる国・地域に渡航する場合に限定。

加藤官房長官は2021年7月1日の会見で、ワクチンパスポートについて、7月下旬から実際の発行が開始される予定であることを明らかに。開始当初は紙のみだが、並行してデジタル化の検討も。

日光市は、新しい日光を発信するブランディング「NEW DAY, NEW LIGHT. 日光」をスタート。まだ知られていない日光の魅力を訴求していく。第一弾の観光プロモーション事業として、ブランディングムービーを配信を始めた。

政府は、市区町村によるワクチン接種証明書発行の手続きの概要をまとめた。紙による申請と交付を7月中旬を目処に開始予定。今後、2次元コードの発行およびデジタル証明書アプリとの連携を並行して検討。

横浜市の名勝庭園「三溪園」は、7月15日から8月9日の土日祝の11日間、「早朝観蓮会」を開催する。朝7時から開園するほか、園内の茶店では早朝鑑蓮会限定の特別朝食メニューを提供する。

日立市大沼エリア／宮田・助川・成沢エリアでAIデマンドサービスの運行が始まった。利用者の乗車地点、目的地、乗車時刻に対するリクエストを受け取り、希望地点近郊の乗降場所を通るように経路変更し、運行する。

大分県別府市が、「あたたかいおもてなし」を掲げたアンセムソングを制作、ミュージックビデオを公開。広く旅行者を受け入れるための歌として活用。

横浜観光コンベンション・ビューローが今年で3年目となる「横浜クリエーションスクラム助成事業」の募集を開始。宿泊増加を目的に、今年度はコロナ禍でも実施可能な事業を募集する。

沖縄県は今秋冬に沖縄県内で開催するスポーツイベントのモデル事業を公募し、開催を支援する。新規事業には1000万円、定着化事業には800万円を上限に開催支援金を補助。

日本ユニシスが中国地方をの自治体、観光協会、DMO、DMC、観光業者などとともにIoTセンサーによる観光マーケティングのDX実証実験を開始。圏域をまたいだ施策をスピーディに評価し意思決定を支援。

福井県の越前町観光連盟が新グルメ「越前NEW舟盛」を販売開始した。越前ガニのまちとして冬シーズンに多くの旅行者が訪れる一方、新たなグルメコンテンツを開発することで、幅広い誘致目指す。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

全国知事会が観光、宿泊、交通、飲食をはじめとした事業者に対し、一刻も早い手厚い支援が求められいると提言。