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サービス産業生産性協議会による恒例の「顧客満足度ランキング」。旅行部門1位は日本旅行。国際航空はANAが初の1位に。

コンカーが実施した「ブレジャー（出張＋レジャーを組み合わせた旅行）」関連調査によると、2017年に実施されたブレジャーは、前年比2割増の220万件以上で、すべての出張件数の1割。

JTB総研がスマホと旅行消費の関係を分析する調査結果を発表。スマホでの旅行購入が増加する中、入力項目が多い商品は敬遠される傾向も。

有識者や経済産業省らによる勉強会が「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表。コース予約で全額、席のみ予約で5～7割が目安。啓蒙活動のための協議会も設立。

JTB総合研究所がこのほど、デジタルネイティブ層（ミレニアル世代、ポストミレニアル世代）にフォーカスした消費・旅行動向調査を実施。予約チャネルやその決め手となった要因などを分析。

旅行調査大手のフォーカスライトが、米国・法人旅行分野の動向について、2017年の結果を発表。「ブレジャーの復活」「法人旅行システムに関する意思決定権の移行」など。

中国の配車サービス「DiDi」が中国人の大型連休・国慶節中の利用動向を発表。決済を含む、中国国内と変わらない使い勝手に高評価。

エアトリによると、2019年ゴールデンウィーク期間（2019年4月27日～5月6日）の海外旅行予約件数が前年同期比約2倍と好調。人気トップはハワイ。

厚生労働省によると、2017年の年次有給休暇の取得率が1.7ポイント増の51.1％。ただし、業種別では「宿泊・飲食サービス業」の取得率が最低に。

クリテオ（Criteo）が発表した2018年第2四半期のグローバルコマース調査レポートによると、アジアでは売り上げに占めるモバイル取引の割合が過半数超え。北米は39％、欧州は44％。

国際航空運送協会（IATA）の調査によると、飛行機で移動する際の要望は「個人のデバイスへのリアルタイムな情報提供」や「旅行手続きを容易にする生体認証」など、テクノロジーに依存する内容が中心。一方で、非常時には人の手も。

ニールセンデジタルが発表した「デジタル トレンド2018上半期」によると、スマートフォンからのネット利用者数（月間平均）は6772万人。対前年増加率は9％で1ケタ台に鈍化。

世代別のテレビ視聴状況調査によると、ミレニアル世代は36％が「デジタルニュースのみを利用」。それ以上の世代の4倍に至った。

帝国データバンクが「業界天気図 動向調査2018年度」を発表。ホテル・旅館業界は2018年度も増加が見込まれ、「快晴」の見通し。

米国調査概査Great Place to Work Instituteが、「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキングベスト25を発表。上位にホテル業界からヒルトン・ワールドワイドとハイアットホテルズがランクイン。

オリコンが実施した海外旅行保険に関する顧客満足度ランキングで、満足度総合1位は6年連続で「損保ジャパン日本興亜」が獲得。2位はエイチ・エス損害保険に。

シェアリングエコノミーの市場規模は2ケタ増のペースで成長持続、ラグビーW杯や東京五輪などの大イベントが成長を後押し。民泊も一時の縮小から再拡大へ。

データモニタリング会社トラストデータによると、中国のオンラインホテル予約業界は2018年第2四半期も成長が続き、月間アクティブユーザー数は前四半期比20％増の9109万人

観光庁が、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日時点での、民泊物件の違法性の調査。仲介業者37社が扱う物件は2万4938件で、そのうち2割については適法だと確認できなかった。

日本人は旅行中におしゃれしたくなる傾向に。世界の旅行者と比較調査をブッキングドットコムが実施。