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インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。

米国の旅行雑誌「トラベル＋レジャー」ブランドを冠した旅行予約サイトが登場。世界の主要観光地に関する読み物に加え、オンライン旅行予約サービスを提供。

高級宿泊施設予約サイトの一休は、GoToトラベル停止期間中の予約でも、再開後に予約を取り直すことなく、簡単な手続きでキャンペーン割引後料金へ変更できるように。

エクスペディア・グループの2020年通期の総予約取扱いは、前年比66％減の367億9600万ドル（約3兆8268億円）に。

コロナ禍で観光系サイトの年間閲覧数が軒並み下落。都道府県の観光情報サイトは増加。日観振とヴァリューズが調査結果を発表。

エアアジアがプラットフォーム拡充でOTA事業を積極展開。同社の戦略をまとめた。

エクスペディア・グループのOTAトラベロシティは、アメリカ人の旅行意向について調査。家族旅行、近場の旅行、安全性を特徴的な結果として発表。回答者全体の60%が今後9ヶ月以内の旅行を計画していることも分かった。

トリップアドバイザーが、旅行者と旅行企画・手配を行う「トリップ・デザイナー」のマッチングサービスを開始。新プラットフォーム「Reco」で提供へ。

トリバゴが、ドイツの拠点のスタートアップのOTAを買収。今後、週末の小旅行に特化したプラットフォーム「ウィークエンド・ドットコム」を傘下に収めることになる。

トリップ・ドットコム・グループCEOのジェーン・スン氏は、引き続き「グローカル化」を進めていくとともに、旅行エコシステムへの一貫した投資の必要性にも言及。また、コロナ危機後もアジアの成長トレンドは加速するとみている。

気候変動でOTAが果たすべき役割とは？交通輸送での二酸化炭素排出量削減の動きがヨーロッパを中心に広がるなか、ディーゼル車やガソリン車を使った体験の販売を中止することを提言。

宮本氏は今年も、感染症の状況を鑑みながら、国内総旅行回数の増加に取り組む意志を強調。旅行の魅力を感じてもらうことで旅行回数を増やし、旅行業界の活性化に貢献するとしている。

津留崎氏はコロナ禍に感染拡大防止に努めながら日々の業務にあたる宿泊施設への感謝を示し、宿泊施設への送客最大化に邁進すると言及。感染防止策を徹底した新しい旅の啓発や、安全安心な旅のスタイルの普及にも取り組むとしている。

蘇氏は同社が昨年、無料キャンセル補償やフレックス予約の導入など感染拡大予防への対応に最大限努めたことを説明。コロナ収束後には日本のインバウンド回復に向けた観光振興に貢献していく考えを示した。

ダイクス氏は未曽有の年となった2020年を振り返り、困難な状況でも今年、そしてその先の旅行業界の未来を考える機会となったと言及。今後も、パートナー施設の復興とビジネスの成功を、強力にサポートするとしている。

ボーラ氏は東京五輪を控える2021年は、未知の世界が広がるステージになる年と展望。日本のユーザーのニーズにあったサービスと、魅力的な旅行体験の提供に鋭意努力するとしている。

エクスペディアが外出自粛期間中の旅行先・検索ランキングを発表。2020年10月～12月チェックインの検索で、トップ10はハワイとアジアが席巻。

エクスペディア・グループがパートナー・カンファレンスをオンライン開催。首脳陣が、現状分析や今後の展望などを紹介。

WiT Japanのオンライン特別プログラムが開催。3時間のウェブカンファレンスに、国内外のオンライン旅行のキーマンが集結。

エクスペディア・グループが、2020年第３四半期(2020年7月～9月)の営業実績を発表。固定費の見直しやマーケティング効率改善など、最新の戦略方針にも言及。