デジタル・テクノロジー

ソフトバンクが香川県高松市の高松兵庫町商店街を対象とするインバウンド誘致の実証事業に参画。観光アプリ「Japan2Go　～OMOTENASHI ICT NAVI～」を活用。

ふるさと納税紹介サイト「ふるまる」がリニューアル、新たに外国人向けのサービスとして多言語化機能を追加。ふるさと納税への参加したい外国人をターゲットに。

近畿日本ツーリストとフュートレックが、音声翻訳ツール「トテモ（ToTeMo）」と「イリー（ili）」の2種類を観光事業者向けに発表。

京都市は、エクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結。エクスペディアグループサイトでの京都特集ページ新設、データ共有、京都市サイトでのHotels.com予約機能などを進めていく。

子供向けお出かけ提案AIチャットボット「あるかな」で 日帰り旅行、宿泊旅行プランを提案するサービスを開始。アルカナが独自に構築したレジャー関連データベースを元に旅行プランを設計。

ナビタイムジャパンが旅行予約サービス「NAVITIME Travel（ナビタイム トラベル）」のスマホアプリ版を提供開始。ウェブ版との併用可能い。

SITA（国際航空情報通信機構）が航空・空港業界のIT戦略動向をとりまとめ。AIやチャットボットなどの優先対応分野が明らかに。

クルーズ船で来訪する外国人旅行者向けに、AI活用の相乗りタクシー調査を実施。NTTドコモなどが開発する「AI運行バス」で実証実験。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2017年9月23日より、仮想通貨「ビットコイン」を活用した決済サービスを導入。ビットコイン決済限定商品も販売へ。

ナビタイムジャパンが、複数の行きたいスポットを位置や移動時間を考慮したプランを自動で提案。プランにあわせ、1日の最終目的地に近いホテルの提案も。

カカクコムが運営する飲食店検索・予約サービス「食べログ」が、自治体が地域の魅力や観光情報を配信するプラットフォーム事業を開始。第一弾は那覇市と横浜市。

「Airbnb法人プログラム」に日本のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と韓国の現代自動車が新たに加わった。全Airbnb利用者のうち出張者の占める割合は15%まで拡大している。

NTTデータは、小売事業者向け訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートの提供を開始。接客スタッフの負担軽減や店舗運営での活用へ。

アリウープとhuddleがこのほど、CMS大手「NOREN」に連携するウェブサイト多言語翻訳ツールで新機能を発表。人間とAIが翻訳する「ハイブリット型」が特徴。

今や世界中に数100種類あるといわれる「旅行関連チャットボットサービス」。日本の事例も引用しながら、ボット利用の状況やそのメリットなどを解く外電コラム。

ジャストシステムの調査で、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」の利用経験者は8.7％。10代や20代では約2割が経験済み。AIが搭載されたスピーカー（スマートスピーカー）の認知度は？

フィンエアー(AY)は、同社Facebookグローバルアカウントのメッセンジャー上で、利用者の旅行をサポートする人工知能（AI）搭載チャットボット「Finn（フィン）」の運用を開始。今後は中国のWeChatなどのソーシャルメディアプラットフォームでもFinnを稼働させることを検討。

せとうちDMOが運営する「瀬戸内Finder」サイトにて瀬戸内7県を発着する主要な一般旅客定期航路の情報を提供開始。グーグルマップでの航路検索にも対応。

Google（グーグル）の旅行プラン作成アプリ「グーグル・トリップ（Google Trips）」がアップデートで日本語に対応。

KLMオランダ航空がメッセージアプリ「WhtsApp（ワッツアップ）」対応開始。法人アカウント活用でソーシャルメディア対応をさらに強化。