デジタル・テクノロジー

タクシーアプリ「GO」は、ホテル向けセルフサービスキオスク端末「Triplabo Kiosk」で、タクシー注文機能を提供。リンクティビティが都内3カ所のホテルに設置。

Uber Japanは、アプリ「Uber Taxi」の予約機能を38都道府県に拡大。。2025年内に全47都道府県でのサービス展開を目指す。

旅行デジタルマーケティング会社が、グーグルの「AIモード」について、実際に旅行者がどう扱っているのか、旅行マーケターはどう対応するべきかを調査。その結果を解説する。

OTA「アゴダ」は、観光庁との連携でプラットフォームの機能改善を実施。第三者サプライヤーに対してより厳格な基準を設定。AIを活用した専用の課題検知ツールや24時間365日のカスタマーサポートも。

公民連携推進機構は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町で「内閣府地方創生2.0モデル事業」を開始。4組の現役アイドルらが「公民連携推進大使」として地域事業者とのコラボ商品開発やNFTを活用した地域創生企画を実施する。

沖縄で“手ぶら観光”を推進。空港からの荷物配送とホテルチェックインを統合したアプリを展開、2025年度から離島にも拡大へ。内閣府の採択事業。

手荷物預かり世界大手のBounceが京都市観光協会と提携。京都市公式手ぶら観光促進サイト「HANDS FREE KYOTO」のマップ上でBounce拠点を簡単に見つけて事前予約できるように。

Uber Japanは、「Uberプレミアム」のサービスを福岡エリアで開始。「大型ワゴン」や「プレミアムタクシー」を配車。九州での展開はこれが初めてとなる。

JTB、戸田建設、富士通の3社は、福井県越前市で、訪日外国人観光客の誘客拡大を目的とした観光DXプロジェクト「ECHIZENクエスト」の実証実験を実施。市内の体験工房と連携。観光体験の証としてNFTを活用。

米観光産業ニュース「スキフト」は、ChatGPTの進化をリポート。エクスペディアとブッキング・ドットコムが導入。アプリを自然言語による会話フローに直接組み込み、旅行計画をサポート。

オープンAI会長ブラッド・テイラー氏が語った、AIによる「エージェント」と「AIメモリ（記憶機能）」の進化。観光産業における顧客体験の刷新と新たな競争力の方向性とは？

ANA Xは、「ANAトラベラーズ アクティビティ」をリニューアルし、自社サービスとして提供を開始。ベルトラとも提携。約2万6000件の国内外のアクティビティがANAトラベラーズに。

手荷物預かり「Bounce」と訪日外国人観光客向けナビアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が連携。移動ルート上で手荷物預かりスポットを提示。

京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ～Kyoto Station Smart Navi～」（駅スマ）を導入。

JTBはNPO法人NICEと連携し、旅行記録アプリ「notabi（のたび）」を活用して国内外のボランティア活動体験を共有する新たな取り組みを始める。参加者の視点から地域の魅力を発信し、旅行者への認知拡大を通じ地域活性化につなげる。

JAL、ジェイエア、バンダイナムコフィルムワークスが映画「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 完結編 第2章」とコラボ。京都・大阪・神戸 3都市の周遊AR体験パック販売などデジタル活用の推し活で人流創出。

トキエア最高経営責任者（CEO）の和田直希氏が新たな構想を発表。チャータ便、スーパーアプリ、航空機開発を進めることを明らかに。また、実業家の堀江貴文氏が取締役として経営に参画する。

movは、グループ会社「Pathee」を吸収合併。Patheeの主力プロダクト「STORECAST」の提供を通じて培った小売領域の専門性と開発技術を「口コミコム」に集約する。

tripla（トリプラ）は、東南アジアを中心にホテル向けソリューションを展開するWebConnectionと戦略的パートナーシップを締結。タイとインドネシア市場でのDXを推進。

茨城県常陸大宮市がマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカル常陸大宮」の実証運行を開始。乗合タクシーや路線バスの運行が少ない土日祝日に、タクシー事業者がない市内地域と主に中心市街との間で運行。