デジタル・テクノロジー

アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めている。

ナビタイムのアプリ「バスカーナビ」がコース情報を共有する機能を提供。ドライバーの知見を共有し、より安心・安全な運行をサポート。QRコードを読み取ることで再現する。

JRシステムの旅行会社・予約サイト一元管理「らく通with」で新たに「自社予約システム」の提供を開始。宿泊施設がらく通withに登録した部屋やプランを、自社ホームページでも販売できる予約エンジン機能。

トリプラの宿泊施設の自社公式サイト向け予約システム「tripla Book」が、民泊などの無人・省力化を支援するエアホスト社のオールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS」とシステム連携を開始。

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。

（PR）トラベルボイスとLINEヤフーが「LINEヤフーのデータから見る旅行トレンド2025」をテーマにウェビナー開催。2024年の旅行トレンドを検索データから読み解き、2025年のビジネスに生かすヒントを提案する。

三菱地所とNTTデータは、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)に特化したAIコンシェルジュの提供を開始。地域情報をリアルタイムかつ的確に提供するAIを活用したチャットボットでマップアプリ「Oh MY Map!」内に搭載。

北海道・倶知安観光協会はニセコエリアへの訪日観光客を対象に、日本の複数エリアで使える電子ギフト券を返戻品として寄付を募る「Protect the pow NISEKO」を開始。ギフティ社の「Donate & Go」を利用し、京都市とも連携。

タクシー配車アプリを提供するnewmo社は、1時間単位の日本版ライドシェア向け保険「移動サービス事業者向け自動車保険」を導入。東京海上日動の提携で。newmo専用の事故対応サービスも提供。

JR東日本が旅行先で感じられる感覚を、遠く離れた東京で体感するバーチャル技術の実証実験を実施する。長野県の「戸隠そば」に焦点を当て、東京・銀座に没入システムのブースを設置。

箱根でオーバーツーリズム解消に向けて旅行プランAIサービス「はこタビ」の提供が始まった。旅行者の属性、興味関心を入力すると、それぞれに合った観光スポットをめぐるルートを複数提案する仕組み。

毛塚氏は、インバウンド市場の急激な回復に伴い、訪日外国人向けナビ『Japan Travel by NAVITIME』の機能強化を紹介。そのうえで、2025年は持続可能な観光市場を形成していくために、訪日リピーターの存在が重要な役割を果たすと言及した。

福井氏は、オーバーツーリズムなどの課題に触れつつ、日本、そして世界で事業者と観光客の双方が豊かになる出会いの実現に向け、同社が得意とするデジタル技術を活用し、問題解決に取り組んでいくと決意を示した。

三村氏は、同社の膨大な検索データから、コロナ禍を経て以前とまったく異なる旅行スタイルが顕在化していると分析。体験の一部をデジタル化することで、消費者の体験価値の向上をより進める考えを示した。

平林氏は、インバウンドが活況の中、地方部への分散、オーバーツーリズム、人手不足の問題などの課題もあることを指摘。短期的なゴールではなく、あるべき方向性をツーリズム関連事業者から内発的に議論が起きることが持続可能な地域の方向につながるとの考えを示した。

高橋氏は、2025年の経営戦略について海外市場展開の強化などに言及。また、営利目的だけでなく、社会問題を解決するために宿泊施設の持続可能な成長、世界中の地域社会の発展に向けて2025年を駆け抜けていきたいと意気込んだ。

孔氏は、2024年は1000万人を超えるインバウンド旅行者が同社のサービスを利用したことに自信を示す一方で、オーバーツーリズム問題を危惧。地域にさらに入り込むことで、その解決や発展に貢献し、異文化交流促進の一翼を担いたいと表明した。

大野氏は、2024年は過去最高の予約取扱額を実現したことに言及。一方で、人手不足が深刻になっている現状から、同社として業務支援サービスで生産性向上に注力し、産業全体の発展、地域活性化に取り組みたいと述べた。

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。

京成電鉄は、スカイライナーのインターネットチケット購入サービス「Skyliner e-ticket」で、顔認証によって乗車が可能となる新サービス「Skyliner e-ticket Face Check in Go」を2025年1月24日に導入。