デジタル・テクノロジー

tripla（トリプラ）は、新たな最高技術責任者（CTO）として Hakim Mouslih氏、プロダクト統括本部長（VPoP）として Aude Moras氏の就任を発表。技術およびプロダクト開発体制をさらに強化。

東急不動産は、Unito（ユニット）と連携し、賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア)」の居住者を対象に、多拠点居住サービス「あちこちすみか by COMFORIA」を開始。設定された民泊区画に1泊7700円で。

JTBのアクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN」と、SEEC社の「OMUSUBI」がシステム連携を開始。観光事業者は国内外の予約情報をまとめて管理でき、業務効率化やオーバーブッキングの防止といった効果が見込まれる。

2024年の日本での民泊エアビーの宿泊およびそれに伴う支出によるを推計。GDP貢献額は7700億円、日本での宿泊費および宿泊以外の支出総額は7150億円。宿泊以外の費用に1日あたり平均2万6000円支出。

宮城県の南三陸観光協会が、JTBが開発したマップ型SNSアプリ「notabi（のたび）」で週末リトリート旅などのモデルコースを公開した。単なる観光地紹介ではなく、旅の流れとして体験できるコンテンツを提供する。

PayPayアプリで海外での利用可能になる「海外支払いモード」が9月下旬以降に開始。まず韓国でサービスを開始。「Alipay+」と「zero pay」のマークが掲示されている店舗や場所で利用することが可能に。

三井不動産とオリィ研究所は、日本橋エリアで分身ロボット「OriHime」を活用した新たな観光体験「OriHime日本橋ガイドツアー」を開始。パイロット（操作者）がロボットを介してガイド。

「Yahoo!検索」は、生成AIと会話しながら自分好みの観光モデルコースを手軽に作成できる「おでかけAIアシスタント」機能を提供。希望にあったモデルコースのカスタマイズも。

AI時代を迎えて宿泊施設のクチコミを活用したマーケティングにも変化が求められている。クチコミ分析のTrustYou社は、現状と今後をどのように見ているのか。日本法人の代表取締役、志和孝洋氏に聞いた。

（PR）リンクティビティが中華圏の若年層に人気のSNS「レッド（RED）」で、訪日プロモーション支援サービスを展開。“中華版インスタグラム”と呼ばれるREDの特徴と、東京スカイツリーが実践するSNSプロモーションの成果を聞いた。

tripla（トリプラ）のチャネルマネージャー「tripla Link」が、ホテル管理システム（PMS）「aipass（アイパス）」と連携を開始。

WILLER ACROSSとWILLER MARKETINGは、フェリー事業者向けに、SaaS型「WiLLシステム」を活用した多言語オンライン販売サービスの提供を開始。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、訪日外国人旅行者による船を利用した移動を分析。訪日外国人に人気の宮島エリア、箱根芦ノ湖エリア、瀬戸内エリアが上位を占めた。

ナビタイムジャパンが観光事業に注力する理由。大西社長に事業成長におけるデータの重要性とともに、見据える「観光と経済の未来」を聞いた。

グーグルは、日本語版「AIモード」の提供を開始。旅行計画の立案など複雑なタスクにも対応。音声、カメラなど最も自然な方法で質問が可能に。

JR東⽇本グループは、野村総合研究所（NRI）と共同で、地域創⽣を⽬的とした「株式会社地域みらいブレインリンク」を設⽴。暮らし、地域経済、人材・教育を重点領域に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、Airbnbのホストに対するサービス料変更の戦略についてリポート。大手OTAと同様の構造とするその狙いとは？

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

（PR）2025年6月の国際ツーリズムトレードショーで開催された「トラベルボイスLIVE」をレポート。宿泊施設向けITサービスを提供するtripla社が、「エリアOTA」の考え方から構築方法、リピーター施策まで、事例を交えて解説。

リンクティビティが JR東海、JR西日本、JR九州と連携し、QRコードによる切符への引き換え不要な新幹線の販売を開始した。訪日中国人観光客向けに、中国のスーパーアプリWechatミニプログラムを通じて提供する。