調査・統計・マーケティング

米・旅行調査フォーカスライトが、2019年3月に迫るEU離脱後の英国旅行市場の動向を予測。英国アウトバウンド旅行者の消費力低下やホテル業界への影響などを示唆。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年9月の総取扱額は前年比3.2％減の4384億1110万円。台風・地震の影響などで、パッケージ旅行はすべての分野で人数・取扱額ともに減少。

「ポケモンGO」が旅のアクティビティ、お土産になる可能性。エアトリの調査で、日常でポケモンGOをしたことがある人の9割弱が、旅行中にポケモンGOで遊んだ経験ありと回答。

国土交通省によると、2018年度第2四半期の国内航空12社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は8.07％、欠航率は0.52％。

旅行会社の顧客満足度調査で、オンライン販売では「支払いの安全性」への強いニーズが判明。現状でも満足度は高いが、期待値はさらに高い結果に。

国内のQRコード決済市場調査によると、2019年度の市場規模は6000億円で、2013年にはその13倍以上の8兆円におよぶ見通しに。日本能率協会総合研究所調べ。

サービス産業生産性協議会による恒例の「顧客満足度ランキング」。旅行部門1位は日本旅行。国際航空はANAが初の1位に。

調査会社イプソスが提供する「アンホルト国家ブランド指数（NBI）2018」で、日本は昨年の4位からランクアップして世界2位に。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア4市場（韓国・中国・台湾・香港）でみると、2018年9月（推計値）はすべてが前年割れに。台風・地震の影響が色濃く表れた。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが「旅行・観光業の未来を左右するメガトレンドとは？」と題する最新レポートを発表。「カスタマージャーニーの再構築」など、8つのポイントをまとめた。

コンカーが実施した「ブレジャー（出張＋レジャーを組み合わせた旅行）」関連調査によると、2017年に実施されたブレジャーは、前年比2割増の220万件以上で、すべての出張件数の1割。

JTB総研がスマホと旅行消費の関係を分析する調査結果を発表。スマホでの旅行購入が増加する中、入力項目が多い商品は敬遠される傾向も。

有識者や経済産業省らによる勉強会が「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表。コース予約で全額、席のみ予約で5～7割が目安。啓蒙活動のための協議会も設立。

京都市発表の2018年9月分・外国人客宿泊調査によると、市内に宿泊した外国人実人数は、前年同月比6.2％減の8万438人。外国人利用割合は全体の41.9％を占め、9月として過去最高に。

JTB総合研究所がこのほど、デジタルネイティブ層（ミレニアル世代、ポストミレニアル世代）にフォーカスした消費・旅行動向調査を実施。予約チャネルやその決め手となった要因などを分析。

旅行調査大手のフォーカスライトが、米国・法人旅行分野の動向について、2017年の結果を発表。「ブレジャーの復活」「法人旅行システムに関する意思決定権の移行」など。

「2018年度 グローバル年金指数ランキング」によると、ランキングの首位は「オランダ」で、2位はデンマーク。日本は34か国中29位の結果に。マーサー調べ。

中国の配車サービス「DiDi」が中国人の大型連休・国慶節中の利用動向を発表。決済を含む、中国国内と変わらない使い勝手に高評価。

厚生労働省がこのほど、2017年度の旅行業法上の指導状況を発表。2016年度をピークに、行政指導件数は減少傾向に転じた。