宿泊施設

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」が、中国の大手民泊仲介サービス「自在客（ジザイケ）」とシステム連携を開始。中国圏から国内の宿泊施設予約が可能に。

レジャーホテルに特化した訪日外国人向けポータルサイト「Loveinn Japan」がオープン。民泊の流れを受けてレジャーホテルも宿泊施設として注目されるように。

宿泊予約研究所は九州エリアの宿泊施設限定で、熊本地震の被災者受入れプランの企画や作成、運用サポートを開始。復興支援の一環で、同プランの売上手数料は無料に。

東急ホテルズは2018年、東京ディズニーランド近くに大型ホテル「東京ベイ東急ホテル（仮称）」を開業。地上18階で客室数は640を予定。

ホテルを対象としたオンラインでのクチコミ評価マネージメント会社、TrustYou（トラスト・ユー）は、日本語でのBtoBウェブ上セミナー（Webinar/ウェビナー)　を定期的に開催していく。

婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズが2017年5月、東京・原宿にホテルを開業。新コンセプトのホテルで新市場の創出を狙う

沖縄・宮古島で、全室スイートのリゾートホテル「シギラベイサイドスイートアラマンダ」を展開するユニマットが、東京・青山に「アラマンダ」ブランドのホテルを開業。上質な大人の寛ぎを提供する。

アパグループは2017年5月に「アパホテル＜名古屋栄東＞」を開業。名古屋でのホテル数は4軒目、客室数は1000室以上の規模に。

九州内にある旅館ホテル組合加盟の宿泊施設で、熊本県の被災者受け入れを開始。第一弾として佐賀県が加盟施設を無料提供へ。開始から２日間で４６０名１００室超の利用に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年4月22日の発表は、ホテルオークラ東京。

観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。

沖縄県民限定のホテル・レジャー予約サイト「ちゅらとく」が、2016年ゴールデンウイーク期間の県民向け特別料金を設定。県内リゾートホテルと連携し、県民のレジャー充実と空室率改善をサポート。

観光庁と厚労省は具体的な制度設計を提示。管理者規制では、マンションなどで管理会社（または管理人など）を民泊管理者として登録。名簿作成や注意事項の説明を。規制下にある宿泊施設の規制見直しも盛り込み。

民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。

東京都と東京観光財団は、外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の支援を目的とする補助金対象を拡大。案内の多言語化から客室の和洋室化なども。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月18日の発表は、箱根パークス吉野とホテルおかだの2社。

熊本県と全旅連本支部が、熊本地震の被災者に対し、県内の宿泊施設での受け入れを行なう。高齢者や障害者で、避難所での生活で特別な配慮が必要な人が対象で1500人程度の利用を想定。

2016年4月24日、東京・神楽坂でホステル併設のカフェラウンジ「UNPLAN Kagurazaka（アンプラン・神楽坂）」を開設。ドミトリータイプの客室は1泊4500円。ファミリールームも用意。

海外ホテル協会（OEHA：Overseas Hotel Executive Association）が2016年4月21日、名古屋でトレードショーを開催。中部地区の旅行関連企業を無料招待。

J.D.パワーの米国ホテル会員プログラム顧客満足度調査で、「ヒルトンHオナーズ」と「マリオット・リワード」が同率で1位に。共通で評価が高いのは「ホテル会員プログラムの利用規定」。