宿泊施設

東京商工リサーチによると、2016年5月の旅行業と宿泊業の倒産件数は各3件の合計6件。旅行業では負債総額5億円の破産も。

ブッキング・ドットコムは、日本国内の民泊施設を掲載開始。民泊需要などを把握するための実証実験として、「別荘」カテゴリーで。同社パパイン・ライヴァース・マーケティング統括責任者にその意図を聞いた。

百戦錬磨は、子会社のとまれる社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で関西圏での民泊サービス事業を本格化。地元創業応援ファンドからの資金調達で事業基盤を強化。

ブッキング・ドットコム（Booking.com）が、同サイトへのレビューやパフォーマンスにもとづく優秀宿泊施設を表彰。ホテル部門や旅館部門など、4分野14施設を選定。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

マハロコムはこのほど、民泊（Airbnb）ホストに向けた「空き部屋借り上げ保障サービス」を開始。旅行会社や民泊代行事業者と提携し、稼働率と集客力向上を実現。

ピクセルカンパニーズは、子会社が民泊関連事業から撤退することを発表。支援していた民泊運営事業者に対する旅館業法違反の疑いが発生。「法令整備までには一定の時間が必要」と判断。

インターコンチネンタルホテルズ＆リゾーツはこのほど、有名な未来学者フェイス・ポップコーン氏、およびインテリアデザイナーのコラボを発表。バーチャルリアリティ（VR）技術などを使った旅行の世界観を調査。

政府が2016年6月2日、民泊サービスに対する要件として年間提供日数の上限を「半年未満（180日以下）」とすることを閣議決定。

婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズは来年のホテル開業を前に、ホテルを体験できる準備室を東京・表参道にオープン。青山ブックセンターなどとの協働を含め10のコンテンツを提供。

海外営業を強めるプリンスホテルが、米・ニューヨークと豪・シドニーにオフィスを開設。海外拠点を9か所に拡大。

一休が民泊参入の意欲を表明。先ごろ開催された「WIT Japan 2016」のセッションでの質問に対して明言。合法前提に、顧客が好む高級に特化したエキゾチックな一棟貸しを想定。

ヒルトン・ワールドワイドがグループ傘下の国内ホテルで「美味しいスイーツ体験」をテーマとするフェアを開始。インスタグラムでも展開。

民泊サービス「Airbnb」がこのほど、物件近隣住民に向けた苦情窓口を設置。苦情対象となる物件のホストには、同社が苦情を伝える対応を進める。

第3種旅行業で、日帰りに特化した旅行・イベントを企画運営するぽけかる倶楽部が、民泊サービス開始でアパマンショップリーシングとの業務提携。増加する訪日客への対応を強化。

京都市の外郭団体が運営する京都伝統産業ふれあい館が、オプショナルツアーの予約サイト「ベルトラ」と連携。伝統産業の工房訪問プランを販売する。

スターウッドホテル＆リゾートが2016年6月1日、沖縄・恩納村で「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」を開業。サンマリーナホテルを大規模改装し、シェラトンブランドホテルとして沖縄に再進出。

京都市の4月のホテル利用状況で、宿泊客の約半数が外国人客に。日本人は熊本地震による九州からの日本人旅行の一部キャンセルが影響し、2ケタ減に。

ヤフーは2016年5月30日、スマホアプリ「Yahoo! JAPANアプリ」に宿泊・飲食予約機能を追加。トップページのメニューから「Yahoo! トラベル」「Yahoo!予約 飲食店」にアクセスしやすく。

民泊Airbnb共同創設者のジョー・ゲビア氏が語った「日本」。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は日本の民泊普及と拡大を目的にマーケティング領域のパートナーシップ契約を締結。