訪日インバウンド

世界の現地ツアー専門予約サイト「ベルトラ」が、訪日旅行商品でリアルタイム販売を開始。京阪バスの京都定期観光バスツアーから。英語と中国語サイトで。

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人(当初目標2,000万人)に設定。「観光先進国」を目指し10の改革を提示。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

新経済連盟は訪日外国人旅行者1億人、訪日外国人旅行消費額30兆円の目標を達成するための具体的策として、ホームシェア、ライドシェアなどシェアリングエコノミーの推進を提言。横田基地の民間共用も。

JALとJR西日本がロサンゼルス発着・関西空港経由で京都を訪れる外国人旅行者向け商品「JAL＆はるか」を販売。航空券と京都までの特急列車をeチケットで事前購入可能に。

HISと神奈川県が2016年3月29日、インバウンド観光推進で協定を締結。両社連携のもと、地元の観光資源を発掘。需要調査などを通じて、商品造成や海外プロモーションなどを進める計画。

オックスコンサルティングが民泊情報サイト「MINPAKU.Biz」を正式公開。国内外の関連ニュースや調査レポート、ホスト向けセミナーなどを提供。

訪日外国人によるツイート量が最も多い観光スポットは「富士山」、次いで「USJ」「東京ディズニーランド」。RJCリサーチとナイトレイ社による共同調査より。

外務省は、東北三県（岩手県、福島県、宮城県）を訪れる外国人を対象としたビザの申請料の免除期間を2021年3月31日まで延長。2011年から実施してきた措置を5年間延長。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

全日空とヤマト運輸が東京／大阪・京都間で当日手ぶらサービスをテスト運用。訪日旅行者を中心とする国内旅行者がターゲットで指定4ホテルの滞在客対象。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。

NTTレゾナントは「教えて！goo」で訪日中国人向けQAサービスを開始。食事や交通、日本独自のマナーなど、訪日中の質問にも対応。回答は同サービスの“サポーター”が行なう。

インターネット広告代理店のオプトがテレビ神奈川と、訪日外国人旅行者向けの海外動画配信事業で業務提携。日本の魅力を動画として海外に配信、国内宿泊施設向けサービスも。

小型店舗への訪日観光客の集客を目的に、「Pepper」による実証実験が開始。3か国語で呼び込み浅草観光連盟とEwil Japanが老舗の雷おこし店舗で実施。日・英・中の3か国語で接客する。

観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。

成田空港から地方へ直行する高速バスで、日光線、新潟線、富山・金沢線の路線が開設。おもてなしが感じられるユニークなサービスも。

富士急行は新型特急「富士山ビュー特急」の運行を開始。区間は大月／河口湖間で、特別車両ではウェルカムドリンクを提供するほか、特製スイーツが楽しめる専用車両としても運行。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比36.4%増の189.1万人。単月最高を示した2015年7月の191.8万人に次ぐ記録に。韓国は1月からの累計ですでに100万人を突破。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。