訪日インバウンド

北海道運輸局が2016年2月6日から3月18日まで、外国人旅行者用の周遊パス「InterCity Central Hokkaido Bus PASS」を導入。今回の実証実験を経て、パスを使った利便性や課題を検証。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

ブルームーン・マーケティングは、セーバーがGDS内で提供する検索連動型広告を、訪日旅行者向けのプロモーション施策として取り扱いを開始。航空会社やホテル以外の訪日関連事業者も出稿対象に。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

リクルートなどは、統一規格の商品バーコードのスキャンで日本の商品情報を母国語で表示するアプリ「LOOK」を共同開発。母国にいる友人とのシェアも可能で、土産や代理購入時の利便性を向上。

地図検索サービスのマピオンが、訪日外国人の地図検索履歴データを解析できる法人向けツールを提供開始。企業サイトに導入できる多言語地図と、その地図へのアクセス解析ツールを組み合わせるもの。

JTB首都圏の高品質旅行店「ロイヤルロード銀座」は、訪日外国人観光客向けに都内での桜鑑賞の新ツアーを発売。混雑を歩きたくない富裕層のニーズに対応し、ハイヤー移動や高級ボートチャーターも用意。

みずほ総合研究所が訪日外国人需要の決定要因を分析。アジアや欧米など15か国・地域を対象に調査。中国ではビザ緩和が主要因で、2国間の政治的関係の影響が大きいことが判明。

大日本印刷はクルーズ旅行で訪日する中国人をターゲットに、訪日中の来店促進サービスを開始。中国の大手旅行会社2社と提携し、クルーズ参加者に配布する「旅行のしおり」に、商品やサービス広告を掲載。

総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。

日本旅行は、インドネシアの旅行会社「P.T.JABATO INTERNATIONAL」の株式75.0％を取得し、子会社化。東南アジアでのインバウンド事業強化の基盤とし、成長市場の取り扱い拡大をねらう。

総務省が2016年2月22日より、訪日外国人向け無料公衆無線LANサービスの実証実験を開始。異なる自治体でのサービス開始手続き簡素化・一元化を検証。

【インタビュー】 2015年、訪日中国人の数は約500万人を数え、最大の訪日市場に成長。中国大手OTA「シートリップ（Ctrip）」日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏に、2016年の日本における展望や戦略を聞いた。

サービス連合の「観光政策フォーラム」の基調講演。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が世界経済を変えているIoTと観光への影響を解説。「いまさら聞けない」時代の流れとキーワードをまとめ。

訪日外国人数の直近10年の東南アジア4市場国別比較版（2015年　タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。4市場すべてが年間の記録を更新、タイは初の70万人台突破で好調。

旅行体験予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」が医療系シンクタンク「ジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）」と連携して医療通訳サービスを開始。第一弾として英語と中国語での対応を実施。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

外食事業などを手掛けるシダックスは、訪日外国人が日本の文化を体験できる「日本文化学習プログラム」を開催。外国人が真の日本の文化や精神性に触れる機会を提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月に日本を訪れた訪日外国人の人数は52.0％増の185万2000人。市場別では、韓国が初の50万人台を達成。2か月連続で中国を抜いて首位に。

免税店にとって重要な「税務調査」のプロセス。免税店が税務当局から受ける指摘にはどのようなものがあるのだろうか。国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が、免税店が実際に直面した事例に沿って解説するコラム。