国内旅行

マイステイズ・ホテル・マネジメントが「かんぽの宿」を7月1日から「亀の井ホテル」（32施設）にリブランドする。順次改装。平均価格帯は1名1泊1万1000円から2万円。

東京都が島しょ地域11島と竹芝の加盟店で利用できる宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」販売開始。1セット1万円分の「しまぽ通貨」を7000円で販売。

JALグループが夏の繁忙期に向け、札幌や沖縄などレジャーに人気の行先を中心に7月の増便を発表。8月も決定次第発表する。

遊園地のよみうりランドが7月1日～9月11日の期間中、プールWAIをオープン。ネットでの日付指定の前売り販売による入場人数制限のほか、初めてチケットの変動価格制を導入する。

楽天トラベルが夏の需要喚起に向けスーパーセール。一部宿泊商品限定で、子ども1人につき2000ポイントを還元するなど、家族旅行の喚起も図る。

東京都が「都民割」を2022年6月10日から再開。1人1泊5000円、日帰り旅行は1人1回2500円助成。18歳以下の子供には1000円上乗せする。「ブロック割」には参加しない。

横浜市が3回目の新型コロナワクチンを接種した18～39歳の市民限定の「U39宿泊クーポン」を2000枚配布。若者のワクチン接種を促すとともに、地域内の旅行需要喚起を図る。

JR青梅線「鳩ノ巣駅」の駅舎が、無人駅から地域にイノベーションを起こす新拠点「沿線まるごとラボ」に。3団体が「沿線まるごとコンシェルジュ」に就任。

一休やYahoo!のトラベルクーポン扱うふるさと納税の「さとふる」。2022年3月の旅行券・宿泊券、温泉利用券の寄付件数が前年同月比で5倍以上に。

リゾナーレトマムは今夏、家「森遊びデビュープログラム」を実施する。セルフガイディングを取り入れ、「THE NORTH FACE」と共同で企画。登山やクラフト体験など。

日本全国のスキー場を一つのパスでホッピングするサブスク「アースホッパー」。その発想の原点と事業拡大に向けた未来図、目指す「アーススポーツ」とは？フリーライド・ワールド・ツアー(FWT)の日本事務局の代表も務める創業者の後藤陽一氏に聞いてきた。

コロナ禍でも約6割のカップルがハネムーンに前向きという調査結果。行き先トップは北海道。一方で、4人に3人はコロナなければ海外に意欲。

アソビューが宿泊施設向けに近隣レジャー施設のチケット発券サービスを開始した。業務コストの削減、顧客の待ち時間の緩和などを図る。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

スノーピークは、岐阜県大垣市の大垣共立銀行と観光振興および地域活性化に向けた包括連携協定を締結。アウトドアスポットの創出を推進していく。

イオングループが電動アシスト付きスポーツ自転車で観光業界向けサービスを提供。定期メンテナンスとマーケティング合わせた総合サポートで。

ジェットスターが島根県と共同で、七夕の日に「出雲大社 えんむすびの旅」を企画した。20～39歳独身限定で募集する。LCCとして初めて出雲縁結び空港へ運航。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。