国内旅行

JR東日本と西武ホールディングスの連携による地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」が9月26日からスタート。オンデマンド交通やフリーパス、ショッピング加盟店なども拡大。

スターフライヤーが国内線定期便での機内ペット同伴プランの対象便数、同伴可能のペット数を拡大。北九州／羽田線の全便で、1便あたり2匹まで、搭乗者1名につき1匹。料金は1匹あたり5万円。

鹿児島県のWAKWAK指宿がトゥクトゥクレンタカーサービスを開始。タイを中心に東南アジアの三輪の乗り物として人気のトゥクトゥクを日本でレンタルできるもの。

CAセガジョイポリスがWeb3.0領域に参入。スタートアップUPBOUNDと協業。NFTを用いたチケットサービスや優待制度、テーマパークのメタバース化などさまざまな独自企画を予定。

Yahoo!トラベルは、予約時にクレジットカードからの引き落としで決済する「オンラインカード決済」の利用で、宿泊料金が最大10％お得になるサービスを常時提供。

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。

船の収納庫の上に住居を構えた伝統的建造物「伊根の舟屋」で知られる京都府の伊根町が来訪者動向調査実施。分析結果を今後の観光プロモーションに活かす。

ANAと函館タクシーがMaaS連携。「空港アクセスナビ」を利用し、搭乗便のに合わせた時間で、航空便予約と空港／函館市内の間のタクシー予約を一連の操作でおこなうことができる仕組み。

長野県の今シーズン(2021年11月1日～2022年5月31日)の県内77ヶ所のスキー場の利用者数は、前年同期比33.6%増の491万3000人に大幅に増加。コロナ前の2019年/2020年シーズンの552万7000人には届かず。

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。

HISが今秋の沖縄と北海道旅行の増売を図るキャンペーン。60日前までの成約で客室無料アップグレード、3泊以上で夕食1回付などの特典を用意し、早期申し込みや長期滞在の需要獲得を図る。

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。

県民割支援は、8月31日宿泊分（9月1日チェックアウト分）から9月30日宿泊分（10月1日チェックアウト分）まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。

東京都が「観光資源の保全等のための支援事業」補助対象の第2回募集。都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術の維持保全に係る取り組み支援。

白馬岩岳マウンテンリゾートのお盆期間の来場者が過去最高の1万7800人を記録。2021年の約3倍に達し、コロナ禍前の2019年同期比でも1.3倍となった。新しいエリアやアクテビティの導入が奏功。

2022年4～6月の日本人国内旅行消費額は前年比138.1%増の4兆4190億円、2019年比の減少率は前期の47.6%から26.3%に改善。1人1回当たり宿泊旅行単価は同29.1%増の5万5442円(同1.8%増)に。

福井銀行は、全額出資による子会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」を設立。福井県内の観光地や地場産品などの地域資源の魅力・価値を高める観光事業および物販事業を行い、地域経済の活性化に貢献していく。

東京都は「もっとTokyo」、いわゆる都民割を９月1日から再開する。都内を宿泊地、目的地とする都内旅行で、ワクチン3回接種済み、または検査結果が陰性の都民が対象。期間は1カ月。

JTBが「ジブリパーク」チケット付き旅行商品を企画。全国発で名古屋市内のホテル、JR、飛行機が選べる。ジブリパークはエリアごとに日時指定の予約制。

三菱地所とオンライン旅行会社Trip.comグループが週末の航空機旅行を喚起するキャンペーンを実施する。両社は昨年9月、地域プロモーションで連携協定。