MICE・IR

大阪観光局が主催者向けのMICE開催ガイドラインを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、大半のMICEが中止・延期となるなか、3密回避を徹底し、参加者が安心して参加できる開催計画を促す。

観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。

パシフィコ横浜は、新たなMICE施設「パシフィコ横浜ノース」を4月24日に開業。国内最大規模となる多目的ホールは立食で5000人収容可能。しかし、緊急事態宣言で臨時休業に。

観光庁が「海外のインセンティブ旅行誘致に関わる支援事業」に参加する都市の募集を開始。都市の状況を踏まえたトレーニング、コンサルティングの支援を行う。

新型コロナの影響が世界中に広がる今、日本の統合型リゾート（IR）のプロセスは予定通りに進むのか。日本型IRの現在の動きをまとめた。

USトラベル・アソシエーションは、今年5月30日から6月3日かけてラスベガスで開催する予定だったアメリカ最大の旅行商談会IPW2020の中止を発表。

東京都が営業休止を要請する業態・施設を発表。「集会・展示施設」も対象でMICE事業に影響も。

日本展示会協会によると、東京五輪延期によって東京ビックサイトの利用制限が続いた場合、2019年4月からの利用制限も合わせて3年間合計の売上損失額は13万社約4兆円にのぼると試算した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年に照準を当ててオープンを予定していたMICE、商業施設やホテルが、次々と開業延期を余儀なくされている。

世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスが、統合型リゾート（IR）業界に与える影響は？　専門家の助言をもとに現状と今後の行方をまとめた。

国内でMICE事業おこなう日本コンベンション協会（JCMA）が、観光庁と首相官邸に「新型コロナウイルス感染症により、MICE業界が受けている影響とそれに対する支援策の要望」を提出。

パシフィコ横浜がMICE商品造成・販売事業に参入する。旅行業第2種の登録を完了自治体やDMOなどと連携し、横浜・神奈川エリアの回遊性向上を図るとともに、MICE誘致競争での効果見込む。

国内のMICE開催地として人気の高い沖縄。現地取材で体感したその魅力と選ばれる理由とは？

横浜コンベンション・ビューローが横浜の新しい観光資源定着を目指す「横浜クリエーションスクラム事業」の公募を開始。観光・MICE都市としての宿泊客の増加、観光消費促進などの課題解決を図る。

沖縄県が東京でMICEセミナーと商談会を開催。新たにMICEに取り組む事業者の出展も。

今年5月13日から上海で開催予定だった「ITBチャイナ」は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響により延期が決定した。

「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」には、MGM・オリックスコンソーシアム（MGMリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社）のみが応募。

横浜で統合型リゾート（IR）の産業展が開催。官民学の専門家が、横浜のIRの優位性や今後の展望などを説明。

JTBがライフサイエンス業界のMICE向けソリューションを強化、製薬業界向け大手CRM企業とパートナー契約を締結で。

日本政府観光局が2018年の国際会議統計を発表。トップ5の開催都市がさらに増加。中・大型の開催件数も拡大。