行政・自治体・旅行関連団体

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

新たな位置情報データサービスが登場。行動データと意識の両面で観光実態を把握。インテージが発売。

東京都が奥多摩や島しょ地域の自然を活かした体験型エンターテイメントの創出を開始。豪華キャンプのグランピングやガストロノミーツーリズムなど、モデルプロジェクト3件を発表。

2017年度の鉄旅オブザイヤーが決定。グランプリはクラブツーリズム。受賞企画は中国・山陰地方の鉄道利用が多い傾向も。

1月4日に施行した改正旅行業法。その改正のポイントについて、全国旅行業協会（ANTA）と全国7都市で説明会を行なった日本旅行業協会（JATA）に聞いてきた。

日本人と外国人の人気観光地が全く異なる結果に。大阪では日本人がUSJ、外国人はタワーナイブス大阪。トリップアドバイザーのクチコミ分析で。

CTスキャンを用いた機内持込手荷物検査装置の実証実験、成田空港が日本で初めて実施へ。

農村地域の滞在型旅行推進へ新団体が設立。発起人は民泊の百戦錬磨や農協観光など。

日本観光振興協会が中国の旧正月（春節）にあたる2月第3週末の観光予報を発表。中国・台湾・香港からの旅行者の動向も分析。

西日本鉄道は同社初の本格観光列車の概要を発表。沿線の筑後地方の食材による料理をメインに、地域の素材の魅力が感じられる列車に。

ハウステンボスが無人島でAR活用の新アトラクション。実際に森のなかを歩き、AR越しに動く恐竜を追う、リアルなARシューティングゲームを提供。

無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。

サービス連合が2017年秋闘の結果を発表。焦点の冬のボーナスは微減。需要や景気改善は、現場社員の賃金には届かず。

サービス連合が2018春闘の方針を発表。すべての加盟組合での継続的な賃上げ要求の定着に向け、さらに強化。初のスローガン、ポスター制作も。

2017年の旅行・交通分野のウェブサイトの閲覧者数は、PCとスマホからのアクセスで「じゃらん net」1位、「楽天トラベル」が2位。日本観光振興協会はヴァリューズ調べ。

日本旅行業協会（JATA）が2018年2月28日に「JATA経営フォーラム2018」を開催。基調講演は、早稲田大学スポーツ科学学術院教授で日本スポーツツーリズム推進機構会長の原田宗彦氏。

KDDIが次世代通信「5G」を使い、国内初のリアルタイム遠隔VR体験を開催。上野駅と南三陸の商店街をVR映像で繋ぎ、ガイドの案内で現地ショッピングの疑似体験を実施。

日産が自動駐車技術で未来型旅館をプロデュース。箱根の老舗旅館でスリッパや備品が自動で整列してお出迎え。1組限定で宿泊も可能。

今年も「さっぽろ雪まつり」が開催。期間中、国内外から約200万人が集まる一大イベントに。

ヤフーが2018年4月1日付で執行体制を変更。トラベル事業の実務担当役員は、一休副社長の中山氏に。