行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
新潟市が農業体験ツアー、首都圏在住者に農産物と環境の良さアピールで
新潟市西区が首都圏在住者向けに農業体験ツアー。ブランド野菜の生産地として、農産物の高品質さと環境の良さをアピール。
日本政府観光局、台湾のFM局と連動企画、人気歌手・秦基博さん起用も
日本政府観光局とラジオ局が連携し、音楽で訪日客誘致を開始。台湾で人気のシンガーソングライター・秦基博さんの起用で。
パソナが観光案内所をオープン、東京・大手町でライブキッチンやVR仮想旅行サービス、スマホの無料貸出も
人材サービスのパソナが、東京駅前に観光案内所をオープン。個人や企業、自治体が情報発信できる場として放送スタジオも完備。無料のスマホ貸出や無料ツアー、利き酒体験イベントなども。
観光庁、日本版DMO候補に新たに12法人追加、合計157法人に、「しまなみジャパン」など
観光庁が「日本版DMO」候補法人として、新たに12件を追加登録。
観光庁、旅行会社の監督強化へ、通報窓口や毎年決算書提出など、てるみくらぶ破綻受け弁済制度の見直しも
観光庁がてるみくらぶの経営破綻を踏まえ、再発防止と消費者保護の方向性をまとめ。第1種旅行業者に対する監督を強化、旅行会社破綻の際の弁済制度の水準を引き上げる。
地下鉄車両が「機械遺産」に認定へ、国内初の技術採用が高評価に ―東京メトロ【写真】
地下鉄博物館に所蔵中の「日本初の地下鉄車両1001号車」が2017年8月7日、日本機械学会より「機械遺産第86号」に認定。東京メトロの所蔵物では初の認定。
東京商工会議所が観光振興策の意見書、消費拡大への観光経営など4つの重点施策など取りまとめ
東京商工会議所がこのほど、東京の観光振興策に関する意見書を策定。消費拡大に向けた観光経営など4つの軸で具体策を提起。
横浜みなとみらいで今夏3つのイベント開催、最大1500匹のピカチュウ大量発生や夏祭りなど
横浜みなとみらい21が、この夏同エリアで開催される3つのイベントを紹介。恒例のピカチュウ大量発生チュウ!やみなとみらい大盆踊りなど。
日本初のポケモンGO公式イベントが開催、プレイヤー集結する1日限定特別イベントも
日本初のポケモンGO公式イベントが横浜スタジアムで開催。1日限定で参加者多数の場合は抽選決定に。
春闘合意2017、名鉄観光サービス労働組合 -サービス連合
サービス連合は2017年春期生活闘争(春闘)で、名鉄観光サービス労働組合の合意結果を発表
自治体のツアー実施が可能に、観光庁が都道府県に通知へ、旅行業法違反の指摘で解釈を明確化
自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプが旅行業法に抵触するとされていた問題で、観光庁は今月中に都道府県に対して実施可能な具体例などを通知する。
サービス連合の運動方針、中期目標「35歳年収550万円」実現へ体制強化、政策実現や環境変化への対応も
サービス連合が2017年度からの4年間の新規中間目標を発表。今後は政策実現に向け、政府や行政、関連業界への意見発信を強化。IoT、AIなどイノベーションによる働き方変革への対応も意識。
米政府、国際線旅客の顔認証を本格化、2018年から出国者への試験導入を検討
米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。(AP通信発)
観光・宿泊産業の春闘2017、ベースアップ達成が増加、賃金改善額も引き上げに
サービス連合が2017年春闘の妥結結果を発表。ベースアップ達成が55組合、賃金改善額とあわせ、昨年よりも増加傾向に。
日本政府観光局、香港で東北を夏と祭りで観光アピール、わんこそば大会や五所川原・たちねぷた展示など
JNTOが香港で東北観光のピーアールイベントを実施。香港で初めてとなる五所川原たちねぷたの展示のほか、わんこそば全日本大会の地方巡業も実施。
成田空港から富士山の直行バス、訪日客への対応で時間短縮や滞在時間を有効活用できるダイヤに
成田空港が富士山へリアへの直行バスのダイヤを大幅改善。訪日客の利用増加を見込み、発着時間と国際線との乗り継ぎ利便を向上したほか、所要時間を最大60分短縮へ。
無人の完全自動運転タクシー実現へ、日の丸交通などが研究会発足、目標は2020年の本格営業
東京オリンピック時の無人タクシー実現へ。日の丸交通と自動走行技術のZMPが研究会を発足。
ふるさと納税サイトの会員数が100万人に、予算100万円の国内旅行で企画キャンペーン、ツアー化してプレゼント
ソフトバンクグループが予算100万円分の「ふるさと旅行プラン」を募集。最優秀者に企画をツアー化してプレゼント。
ハラール認証の日本食を冷凍食品で販売、家庭料理がコンセプト、観光地や宿泊施設での利用を見込む
ハラール認証の日本食冷凍食品が発売。観光地や宿泊施設向けに販売。湯煎か電子調理後、盛り付けて提供するだけで、ハール対応のメニュー提供を可能に。
日本政府観光局(JNTO)、新理事に柏木隆久氏
日本政府観光局(JNTO)が2017年7月7日、役員人事を発表した。7日付けで柏木隆久氏が新理事に就任。7月6日付けで吉田晶子理事は退任。