行政・自治体・旅行関連団体

サービス連合が今年も観光政策フォーラムを開催。基調講演は元鳥取県知事の片山善博氏が、地方創生と観光産業の将来をテーマに講演。

「持続可能なスポーツ・ツーリズム」「アクセシブルな五輪」とは何か。東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内外の観光業のリーダーが課題提起と解決策を議論したフォーラムの模様をレポート。

観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、新たに「観光産業改革検討会」を設置。宿泊業の生産性向上や観光地経営の高度化に向け、2017年6月めどに政策方針をまとめる。

旅行会社の業況感で海外旅行に明るい兆し。3か月後、6か月後も右肩上がりの回復見込む。国内旅行は停滞傾向、訪日旅行は二極化が浮き彫りに。

国土交通省は貸切バスの安全性向上を、利用者の選択からも促進。運賃・料金制度（上限・下限額）を周知するチラシを学校や地方公共団体などに配布するほか、ホームページで各事業者の安全情報を公表。

宮城県が石巻市で実施したAR位置情報ゲーム「ポケモンGO」関係イベントと、ポケモンGOが実施した期間限定の人気ポケモン出現による経済効果を発表。観光客入れ込み数は11日間で約10万人に。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

国土交通省が、2017年1月30日から東京のタクシーに「初乗り運賃410円」を適用すると発表。対象は東京23区と三鷹市、武蔵野市。

JR東日本は年末年始期間、東京駅での手荷物サービスを拡充。当日の買物を不要とし、事前予約した駅弁や手土産をまとめて渡すサービスも。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

サービス連合が2016年12月2日付けで秋闘合意状況を発表。対象は箱根高原ホテル、花巻温泉従業員組合、登別グランドホテル、日旅サービスの4社。

JAバンク、ABC Cooking Studio、リクルートライフスタイル、農協観光の4社が「日本の食」をテーマとする地域創生で連携した。学生を交えてこのほど行われた東北復興プロジェクトに密着取材。

サービス連合が読売旅行と芙蓉エアカーゴの2社について、2016年の秋闘の合意状況を発表。

セコムが民泊事業者向けにスタートパッケージを販売。防犯カメラから消防対策、災害時のレスキュー、リフォームまで、グループ総力でサポートを提供。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。

サービス連合が2016年の秋闘の合意状況を発表。2016年11月15日の発表は、KNT商事、ツーリストサービス、KNTビジネスクリエイトの3社。

機内や列車内で子供用のフルフラットベッドになるスーツケースが販売。待ち時間に乗り物として遊べるライドオンの仕様も。元航空技師・パイロットが開発。

世界的な観光産業の国際会議・見本市「ワールド・トラベル・マーケット（WTM）2016」が11月7日、英国ロンドンで開幕。来年の業界動向を占う会場模様を現地からレポート。

インバウンド市場の成長は「踊り場に入りつつある」のか。財団法人日本交通公社（JTBF）が「第26回旅行動向シポジウム」で、訪日市場の状況を分析・報告した様子をレポート。