行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。

ANAと空港リムジンバスがMaaS連携。空港到着後から地域への移動をよりシームレスに。

京都市は2021年1月1日～3月21日、「第55回　京の冬の旅」を実施する。今回は初公開3カ所を含む12カ所の非公開文化財特別公開や、国宝・重要文化財をめぐる定期観光バス特別コースも運行。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと大阪府が包括連携協定を締結。小中学校への英語教育の支援など、さまざまな分野でエンタメを通じた地域活性化を図る。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

日本商工会議所は、コロナ禍での観光事業者の支援と、その先の地方創生を見据えて、6項目からの提言を行った。GoToキャンペーン延長、東京五輪に向けた国際往来の促進など。

GoToトラベル事業の地域共通クーポン(電子クーポン)の受け取りにSMS認証が必要に。旅行の予約を無断キャンセルする手口で不正取得される事例が相次いだことから。

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

トラベルポートがコロナ禍の旅行市場の動向をデータで分析するウェビナーを開催。日本の最新旅行動向が明らかに。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年10月の日本人出国者数は3.1万人。OAGの航空データも発表。

日本では、GoToトラベルによって国内旅行の需要を喚起しているが、世界でも同様の施策を展開しているところは多い。トラベルボイスが、各国の手法や事例をまとめた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「GoTo東京除外終了後の旅行の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。分析結果とDMOの取り組み事例から、観光誘致に取り組むDMOが今すべきことのヒントも討論する。

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。

ヤフーがOtoOを推進、ショッピングサイトでオンラインストアの実店舗商品を販売可能に。