行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

愛知県の大村秀章知事は、2023年の「ツーリズムEXPOジャパン」の愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」での開催実現に向けて要望を行う。

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。

高齢者や基礎疾患のある人を対象にした東京発着のGo To トラベル利用自粛について、キャンセル料無料は、12月1日24時までに予約され、12月1日18時から12月13日24時までにキャンセルされたものに。キャンセルに際して証明書などの提出は不要。

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。

東京都は、東京発着の「GoTo トラベル」について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に利用の自粛を呼びかける。12月17日までの予定。

東京都が「新しい日常」に対応した観光事業者の取り組みを紹介するホームページを開設した。新型コロナウイルス対策の関連情報も掲載。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。

本格的な海外旅行再開に向けて、現在さまざまな「デジタル・ヘルス・パス」の運用試験が実施されている。IATAも独自のデジタルパスを投入する考え。

世界観光機関(UNWTO)と国連環境計画(UNEP)が主導するプラスチックごみ削減事業に、ブッキング・ドットコムなど26団体が署名。

菅首相がGoToトラベル事業に関して、札幌市と大阪市からの出発でも利用を控えるように呼びかけ。キャンセル代は、利用者や宿泊施設の負担のない措置へ。

沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。

茨城県境町は「道の駅さかい」内に「道の駅ゆいゆい国頭」のアンテナショップ「沖縄県国頭町公設市場」をオープン。

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35％補填へ。

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。