行政・自治体・旅行関連団体

ヘリコプター遊覧・送迎を行なうAirXとハイヤー・タクシー会社の日本交通が完全貸切のプライベート旅行で提携。ハイヤー送迎付きヘリコプター遊覧から販売開始。

価格比較「スカイスキャナー」が年末年始の国内線航空券の価格動向を発表。今年は昨年よりも価格が安い傾向に。

2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9％減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3％減から62.8％減へと13.5ポイント回復。

国際民間航空機関(ICAO)は、国際航空輸送の復活に向けたガイドラインを改訂。ICAOがマニュアルで定めた「検査・国境リスク管理対策」に則った方法を推奨。

Go To トラベル事業の利用者は、7月22日の開始から10月31日までの利用者泊数が少なくとも3976万泊、割引支援額は少なくとも2087億円に。7月と8月の宿泊単品の利用価格は、1万円までの価格帯が全体の63.9%を占めた。

WiT Japanのオンライン特別プログラムが開催。3時間のウェブカンファレンスに、国内外のオンライン旅行のキーマンが集結。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定。観光事業者・従事者、観光客、市民に向けて、大切にすべき行動をまとめた。

GoToイートキャンペーン東京の食事券の販売について、詳細発表。旅行会社やホテルなど一部店舗も販売店に。

国土交通省はクルーズ再興に向けた国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、2020年度募集分として横浜港ら11港での実施を決定した。国費投入は合計30億円。

世界観光機関(UNWTO)と国際海事機関(IMO)は、世界経済におけるクルーズ旅行の重要性を訴える共同声明を発出。再開に向けて、各国政府に欧州連合(EU)のガイドライン適用を求める。

福井県が「恐竜王国 福井」としての宣伝を強化。ネットメディアの「Jタウンネット」で、福井県が完全に「ジュラシックパーク化した」とのご当地コラムの掲載。

「新阿蘇大橋活性化協議会」は、2021年3月の「新阿蘇大橋 (仮称)」の開通に向けて、観光客誘致を目的に「新阿蘇大橋 開通カウントダウンキャンペーン」を展開。観光の復興を目的にスタンプラリーやリアルすごろくなどのイベントを開催。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。

世界観光機関(UNWTO)加盟92カ国は、ポストコロナ時代の共通の国際規約を策定する。2021年末のUNWTO年次総会で承認される予定。

JR東日本は、藤沢市と観光協会と観光客の行動を見える化。Suica入出場時の記録データを活用し、観光目的で来訪した人の出発駅毎の人数、来訪者の性別比率、年代比率、時間、滞在時間など。

長野県は11月5、6日、「ワーケーション EXPO＠信州」を開催する。ワーケーションに関心のある企業と長野県をはじめとする受け入れ地域などをつなぐ場を提供。

新たな観光と地域のニューノーマル。今年のツーリズム・アワードで大賞とUNWTO倫理賞のダブル受賞をした奄美の「日常の観光化」とは？

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合でも利用可能に。政府が11月１日から日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に14日間待機の緩和を認めたため。