行政・自治体・旅行関連団体

JATA会員旅行会社の企画や販売担当に聞いた、年末年始の旅行人気ランキング。トップは例年通りの顔ぶれに。

スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合（EU）司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。

てるみくらぶ破綻を受けて日本旅行業かいが海外パッケージ旅行の企画・実施で新たな指針を発表。前受け金の異常な膨らみを防止し、再発防止へ。

ロッテ免税店の銀座店が日本人向けのマーケティングを強化。出国予定30日以内の日本人客へ来店促進を行なうほか、日本ブランドの比率も拡充。

訪日外国人の免税手続きでセルフサービス式の自動システムが日本でスタート。10言語に対応し、申請作業の9割を購入者自身で対応可能に。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

国土交通省が2017年12月13日から2018年1月31日まで、福岡空港地域で訪日外国人のレンタカー利用者を対象とする事故対策の社会実験を実施。レンタカー事業者と連携して注意喚起をおこなう。

高速バス会社の平成エンタープライズが、チャットボット対応を開始。空席検索や予約から、バスに関する質問を、同社キャラクター「ネコ社長」が回答。

東京メトロがバーチャル旅行のアプリを公開。通勤・通学の距離に応じて国内外の旅行気分を提供。

日産自動車とDeNAが、開発中の無人自動運転による交通サービスの名称を発表。来春から一般モニター参加の実証実験を横浜みなとみらい地区で開始。

観光庁が海外旅行促進で有識者会議設置。若者の海外旅行離れに対し、旅行阻害要因と今後の活性化方策などを検討。

観光庁が業界関係団体に向け、2017年度（平成29年度）年末年始のテロ対策の徹底について注意喚起。旅行需要が発生する時期に旅行者の安全確保に万全を期すよう促すもの。

IATA（国際航空運送協会）が2018年以降、ほぼ半世紀ぶりとなる決済システムの大規模な改定に着手。

日本観光振興協会が2017年12月年末（12月29日～12月31日）の観光予報を発表。山形、東京、大阪で年末の宿泊施設が85％以上の「かなり混雑」。札幌、箱根、那覇は70～85％未満の「混雑」状態に。

日本政府観光局（JNTO）が2017年11月27日付で、本部の部署配置を一部変更。部署の配置一覧を掲載。

糸井重里氏が代表の「ほぼ日」が地球儀を発売。ボールのように遊べて、情報はアプリに搭載。各地の動画やテキストへのリンクも可能。

続々と日本に上陸するスマートスピーカーで、消費者にとってAIチャットボットは日常のサービスになっていく。旅行業界のテクノロジー対応は？

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

岡山県倉敷市で「マンホールサミット」開催。最近のマンホールブームにあわせ、AIがユーザにあったおすすめスポットを提案するアプリ「Deaps」が特別企画を実施。

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