行政・自治体・旅行関連団体

オリエンタルランドグループは「2016中期経営計画」を策定。2023年までに入園者を平均3000万人とする長期経営計画で、シニアと訪日客の来園促進、大型投資も計画。

アラスカ州政府観光局が毎年4月に開催している観光セミナーに、今年ははじめてアラスカシーフードマーケティング協会が協賛、食と観光のコラボレーションでアラスカの魅力をアピール。

中国総合通信局と山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会は5月末、Google Glassを活用したAR観光アプリの実証デモンストレーションを広島の平和記念公園で実施する。国内での屋外公開デモは初。

日本旅行業協会（JATA）は、小学生の環境学習支援「JATA環境基金　地球にやさしい環境学習支援助成」を、2014年度も実施することを決定。2003年から2013年までに140校を助成している。

日本旅行業協会（JATA）は、2013年度のデスティネーション・スペシャリスト（D／S）とトラベル・コーディネーター（T／C）の認定者数を発表。両講座で計1581名のスペシャリストが誕生した。

アマデウスは旅行業界向けのホテル流通販売マーケットプレイスを発表。提供する69万件超のホテルプランを単一のフォーマットで統合し、ワンストップで検索や手配を可能とする。

東京都は2024年を計画期間とする「東京都長期ビジョン（仮称）」を策定することを決定した。2014年9月上旬をめどに将来像や政策目標を示した中間報告を公表し、12月末をめどに策定を目指す。

昭文社は2014年4月25日から、1枚100円の観光マップをコンビニ店頭でプリントアウトできるサービス「セブン旅マップ」を開始。スマホとも連携し、誘導機能やクーポン機能も付けた。

テレコムスクエアはモバイルWi Fiルーターレンタル「Wi-Ho！（ワイホー）」に、フィリピン専用、イギリス専用の4G商品を追加。日本ではテレコムスクエアが初めて。

セーバートラベルネットワークは、無料の旅程管理アプリ「TripCase（トリップケース）」を提供。予約済みのフライトやホテル、レンタカーなど、旅行に必要な情報をリアルタイムで一括管理できるもの。

トリッピースと世界一周団体の株式会社TABIPROはこのほど、業務提携を締結。イベント企画運営や観光マーケティング事業で共同し、日本での新しい旅行文化の構築を目指す。

日本旅行業協会（JATA）は昨年末に策定した「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」のうち、3つの重点項目を3か年計画で推進。7月1日を「旅の安全の日」に策定した。

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は「ゴルフトラベル」をリニューアルし、「GDOゴルフ旅行」として提供を開始。旅行会社のゴルフ旅行情報を集約し、PCのほかスマートフォンにも対応した。

トリッピースは2014年4月22日、訪日外国人向け英語版サイトを公開。グローバル展開の第１段階として、アジア地域の訪日外国人客を中心に、訪日需要の顕在化と創出に取り組む。

観光庁と消費者庁は標準旅行業約款の一部を改正し、2014年4月21日付で公布した。施行は2014年7月1日。改正部分は（1）「旅行開始後」の定義の明確化、（2）暴力団排除条項の新設、の2点。

日本旅行業協会（JATA）と太平洋アジア観光協会（PATA）は、「観光促進協力協定」に関する覚書（MOU）に調印した。アジア太平洋地区での観光産業の向上と発展に向け、共同展開することで合意。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年度の消費者からの相談件数は前年比6.2％減。件数の減少は、中国・韓国への渡航者数減など、日本人の海外旅行者の減少に伴うもの。強く主張する傾向が強まっている。

日本旅行業協会（JATA）とメルコスース観光局は、「メルコスール・ツーリズム・アワード」を決定。今年度は、31の応募旅行商品の中から7部門の受賞旅行商品が選考。

関西国際空港は2014年4月4月1日から、無料WiFiサービスについて全館での運用を開始する。アクセスポイントを現行の35か所から約100か所に増設。あわせて接続スピードも増強する。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。