DMO・観光局

DMO推進機構が2019年2月1日に「第3回DMO全国フォーラム」開催。世界水準のDMO構築テーマに。基調講演は観光庁観光地域振興部長の平岡氏。

清野理事長は、今年開催されるラグビーW杯などについて「日本が世界から注目を集める絶好の機会」と表現。海外に向けた日本のブランド力を向上し、地方誘客の促進を強化していく考えを明らかにしている。

比叡山延暦寺や京阪グループなどが構成する比叡山振興会議がナイトエコノミー開拓でバスツアー実施。琵琶湖の夕景や比叡山からの夜景を案内。

日本政府観光局（JNTO）が、効果的なデジタルマーケティング手法などを活用した訪日プロモーション事例を公開。第一弾は福島県の取り組みで、展開プロセスなどを画像や動画とともに紹介。

ILTM2018に日本から33社が出展し、過去最大規模のジャパンブースとなった。事前アポイント制の商談件数は約1700件に上った。

日本版DMOの浸透と合わせて着目される「観光地マーケティング」。日本におけるその課題を、観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説する。

旅行会社として新市場を開拓し、ニュージーランド政府観光局の局長として旅行市場を牽引したマーケター、故・小林天心氏の論考を「観光レジェンドからの手紙」として紹介。シリーズ第1回はカナダ「メープル街道」をテーマに解説。

エクスペディアと沖縄県が欧米圏の訪日客誘致で連携。ビッグデータによるマーケティングから、訪日客獲得のビジネス手法など共有も。

旅行比較「トラベルコ」の訪日・海外向け多言語サイト「Travelko」が、三重県伊勢市観光協会の多言語サイトにホテル検索・比較システムを提供。

京都市が定番以外の名所の魅力を発信する公式サイトを開設。観光客を市全域に誘客し、観光混雑の混和と地域活性化を図る。

観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。旅客増加の一方で地域の機会損失が生じていることが背景にある。

AKB48 グループで瀬戸内中心に活動するSTU48が使用する船上劇場「STU48号」が2019年春完成予定。せとうちDMOがサポート。

サイパン国際空港が2019年11月20日から夜間の運航受け入れを再開。これを受け、まず香港エクスプレスが11月22日から香港／サイパン線を再開。

沖縄県が石垣島、宮古島で事業者向けに電子決済セミナーを実施。外国人消費を増やすためキャッシュレス対応を促進。

中国の宿遷市が日本向けPR強化。項羽の故郷、白酒の都として売り出す。トリッピースのRETRIPで広告展開。

せとうちDMOは瀬戸内海の産品通販サイト「島と暮らす」を開設する。産品のアピールを通じて、観光客の増加にもつなげたい考え。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

台風26号の直撃を受けた北マリアナ諸島で復興が進んでいる。サイパン国際空港は11月15日に全面再開の予定。サイパン島内のホテルは約75％がサービス提供可能だという。

京都市観光協会が嵐山エリアの混雑対策で快適度を見える化する。Wi－Fiアクセスデータを活用し特定エリア、時間ごとの観光客の量を把握。快適度をウェブサイトで公開する。

来年開催のラグビーW杯。関東の試合開催地5自治体などが、観客目的で来日する外国人客の観光周遊促進でパンフレットを作成。