旅行会社

2017年の観光産業の倒産状況が発表。旅行業は負債額が過去2番目の高水準、宿泊業は不況型倒産が9割に。

ジャパネットホールディングスが新会社「ジャパネットサービスイノベーション」を設立。クルーズ事業や清涼飲料水の製造・販売を展開へ。

ハウステンボスは2017年12月28日付けで、同社の連結子会社であるハウステンボス・技術センターが西日本エンジニアリングの全株式を取得し、子会社化。ハウステンボス以外の事業領域拡大を目指す。

婚活サービスのIBJが日帰り婚活バスツアーの第2弾を開催。「企画を通して相手の内面がじっくり知れる」と旅行での婚活効果が好評。

クラブツーリズムが女性誌CREAで女性ひとり温泉ツアーを発表。幅広い客層へアピール。

ANAセールスとトリップアドバイザーが提携。によって、 ANA海外旅行予約サイト上でホテルの口コミ情報を表示するサービスを開始した。海外航空券＋宿泊「ANA旅作」や国内旅行予約サイトでも順次展開予定。

ジャルパックがハワイで開催されるフェスティバル「第17回フラ・ホオラウナ・アロハ2018」に関して旅行会社向けユニットツアー募集を開始。2018年10月開催。

中国最大のOTA「シートリップ（Ctrip）」がレストラン予約大手「オープンテーブル」と提携。北米レストラン情報の提供や予約サービスで連携へ。

東日観光やタビックスジャパンの親会社である食材宅配サービスのタイヘイが、旅行事業を強化。持株会社を設立し、旅行子会社4社を統括。

リクルートホールディングスが、フィリピン、インドネシア、ベトナム拠点の連結子会社3社の株式譲渡を発表。国内事業で得たノウハウの活用について「期待する有効性の検証ができた」と評価。

近畿日本ツーリスト関西が2018年3月より、姫路城の管理運営業務を開始。城内のスタッフの雇用・配置・教育からインバウンド対応、VRコンテンツ事業までを広く実施。

旅行サイト「ena」がビザ取得代行サービスも開始。添乗員派遣の旅行綜研と業務提携で、基本情報と決済はオンラインで対応。

JTBがアマゾンの音声対応スピーカーを使ったホテル検索サービスにフォルシアの「spook（スプーク）」を採用。同音異義地名など日本語特有の課題解決にもつなげる。

観光庁が発表した2017年10月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比1.9％増の5189億667万円。海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

オンライン旅行取引の不正防止に向け国内OTA3社が結成したコンソーシアムにHISが加盟。

ファッション通販会社のスクロールがバスツアーの専門旅行会社を子会社化。モノからコトへの消費変化に対応し、サービス事業を開始。

東京商工リサーチによると、香川県の旅行業「ツアーネット」が破産申請を開始。負債総額は、債権者約25名に対して推定約4250万円。

JR東日本と日本航空（JAL）が東北エリアと九州エリアの相互送客で連携を強化。鉄道と航空を盛り込んだ旅行商品を開発。

エクスぺディア・ジャパン代表取締役社長の石井恵三氏が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。今年は「ローカルに合わせたグローバルサービス」など3つのキーワードを軸に、重点的に取り組む考えを示している。

旅行大手が予測する2018年の旅行・観光マーケット。人気となる旅行先から旅行トレンドまで、4社の発表を比較。