旅行会社

JTBが2016年1月4日、東京・有楽町に訪日外国人向け複合店舗「東京ツーリストインフォメーションセンター有楽町（TTIC有楽町）」を開設。旅行商品や観光情報の提供、さらに物販を通じて訪日外国人のタビナカ需要に対応していく。

HISは、若い世代からの「プロの経営者」の育成を目指す「澤田経営道場」で、一般募集も開始。グループ社員との相互扶助や競合で総合力の向上を狙う。講座は澤田会長をはじめ、各界の経営者などが講師を務める。

日本旅行が、2016年1月1日付けで管理職の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。

HISは韓国人旅行者の海外旅行取り組みへ合弁会社を設立。韓国拠点の大手EC企業「INTERPARK」と。訪日旅行ではチャーター利用で地方送客も視野。2015年12月21日にはその基本合意書を締結。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2015年12月18日、自己株式取得を発表。株主還元の充実や資本効率の向上に加え、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」を理由とするもの。

ジェイティービーはJTBホームページとるるぶトラベルのサイトを統合し、国内旅行のオンライン販売を一本化する。i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏がインタビューで明かした。

DeNAトラベルは、ニュージーランド向けのサービスを開始。オーストラリア、香港に次ぐ海外向けサービスで、今後はアジア展開を予定している。

近畿日本ツーリストが2016年1月付けの組織改正を発表。「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」「教育旅行部」の設置など。

KNT-CTホールディングスとグループ会社4社（近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、近畿日本ツーリスト中国四国、三喜トラベルサービス）が、2016年1月1日付の人事異動を発表。

サービス連合は2015年12月17日、近畿日本ツーリスト商事の秋闘妥結状況を発表。

グーグル検索ランキング2015発表。観光事業者のブランド別では、「じゃらん」と「楽天」がツートップ、3位以下は検索数が減少傾向に。

日本旅行業協会（JATA）が、パリ同時テロ後の需要回復へ取り組みを強化。菊間副会長を筆頭に役員による現地視察を行ない、現地観光関係者と安全対策等を説明する共同記者会見も共同開催する。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」などを運営するオープンドアが、2015年12月17日、東京証券取引所マザーズに新規上場。オンライン旅行やインバウンドの成長を背景に、世界への展開へ。

JTB関東は東農大と、「『食農＋観光』による地域活性化と市場創造を目的にした包括連携協定を締結。都市と地域を結びつけ、食と観光を組み込んだ生活サイクルを推進していく。

サービス連合は2015年12月15日、日本旅行東北の秋闘妥結状況を発表。

HISがSNS公式アカウントで発信した旅行情報に対する反響を「2015年H.I.S. SNS 投稿ランキング」として発表。1位はタイ・チェンマイのお祭の様子。2位は山口県下関市にある「角島（つのしま）」。3位はボリビア・ウユニ塩湖。

日本旅行の10月の販売額は、国内旅行が6.2％増の253億円、海外旅行が16.9％減の119億円、国際旅行は30.3％増が32億円。国内旅行は単品販売の個人旅行以外は2ケタ増に。

KNT-CTの2015年10月の旅行取扱額は、前年比4.1％増の535億円。国内旅行は一般団体や自社企画が2ケタ増で推移。海外のホリデイは人数ベースで2ケタ増も、長距離方面の落ち込みが影響してマイナスが続いた。

近畿日本ツーリストは12月10日と11日、名古屋駅での観光イベントで、音声翻訳卓上ロボットの実証実験を実施。訪日客へのサービス拡大の一環として行なうもの。訪日客の呼びかけに応じたサービスを案内する。

インフィニ・トラベル・インフォメーションは、増加する個人旅行に対応するためホテル機能を拡充。アップルワールド社との連携など業務効率化の機能をアピールするセミナー開催。