旅行会社

旅工房が2017年の初売りセールを実施。日替わり企画の特別価格ツアーのほか、総額5000万円の割引クーポンも用意。

日本旅行が2020年までの中期経営計画を発表。中核事業のうち、個人旅行営業では、ネット販売の強化に加え、オムニチャネル化やAI活用、店頭販売へのiPad導入をなども推進し、システム投資も強化。

阪急交通社がクルーズ強化で、東京と大阪に「クルーズセンター」設置。幅広いクルーズ商品の企画から販売までを、専門性の高いスタッフによる製販一体で対応していく。

日本旅行は2017年1月1日付けで執行役員の業務分担を一部変更。6名の執行役員に対し、営業企画本部地方創生推進本部長、または副本部長を委嘱。

クラブメッドが、日本での展開を加速している。新リゾートの計画から日本市場向けマーケティングまで、新施策を相次ぎ導入。このほどマーケティング本部長に就任した井上忠浩氏に、今後の戦略を聞いた。

KNT-CTホールディングスは中国・上海で、現地旅行会社と合弁会社を設立。中国発の訪日ツアー含む海外旅行を販売へ。

JTBが2016年12月20日、アジア拠点の大手ホテル予約サイト「アゴダ（Agoda.com）」と提携。JTBの有する宿泊施設商品をアゴダで販売へ。

日本旅行の2016年10月の営業速報によると、国内旅行と訪日旅行はプラス推移も海外旅行は2ケタ減。ただし、団体旅行は国内・海外ともプラスに。

旅行会社「かもめ」が、婚活サービス大手のIBJ社に株式を100％譲渡。婚活×旅行に特化した商品開発を展開へ。

JTBの中国・上海市の販売拠点「上海佳途国際旅行社（JTB TOURS SHANGHAI）」にて、2017年より海外旅行販売を開始。中国での海外旅行販売認可は同グループで2社目。

エボラブルアジアが2017年1月中旬よりCtoC民泊プラットフォームサービス「AirTrip民泊」を運営開始。シェアリングエコノミー事業に本格参入。

びゅうトラベルサービスが北海道・東北・関東・北陸・甲信越地区を紹介するメディア「びゅうたび」を運営開始。ユニーク取材記事をモデルコースとともに掲載。

ビジネストラベルマネジメントで得られる企業の利益。戦略的に取り組む世界的トレンドから日本が後れを取る実態が、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行のフォーラムで明白に。

HISがカナダの旅行グループ、メリット・ホールディングスを取得。ビジネストラベルやレジャートラベル、OTAのほかロイヤリティプログラム運営も行なうグループで、北米事業を強化。

サービス連合が2016年の秋闘の合意状況を発表。2016年12月13日の発表は、京成トラベルサービス、国際旅行社、日本旅行東北の3社。

観光庁の「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で中間取りまとめ。ランドオペレーター規制の導入や着地型旅行の促進など。次期の通常国会に提出される予定。

KNT-CTホールディングスの2016年10月の取扱額は、前年比9.6％減の483億9910万円。国内・海外ともに1割減となったが外国人旅行は5割増で好調。

東京商工リサーチが発表した2016年11月度の旅行業・宿泊業の倒産状況によると、11月度の旅行業の倒産件数は4件、宿泊業は5件。

ヤフーがオンライン旅行（OTA）事業を、子会社化した「一休」に集約へ。トラベル事業の再編の一環で、「Yahoo！トラベル」は他社OTAのプランを比較掲載するメタサーチに回帰。同社執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏に今後と背景をインタビュー。

JTBがICTベンチャーファンドへの戦略的LP出資を発表。革新的な技術を持つ国内外企業を支援し、新たな事業モデル創出を目指す。