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日本航空（JL）と全日空（NH）各社が2016年6月1日、平成28年熊本地震復興プロジェクトを発表。JALは「応援先得」を設定、ANAはタイムセールや九州産品の販売強化など。

政府は平成28年熊本地震の影響を受けた九州観光の復興に向け、政府が総合支援プログラムを設定。「九州旅行の割引プランの助成制度」に180億円を予定。

観光庁が発表した2015年度主要旅行業者（49社、2015年4月～2016年3月）の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2％増の6兆6362億8513万円。前年に引き続き、海外旅行の減少分を国内・外国人旅行がカバーするかたちに。

香港政府観光局が今年で日本開局50周年に。副理事長が来日し、今年実施するキャンペーンのほか、日本向けに観光ツアーの無料提供の発表も。

世の中で話題になっている情報をスマートフォンで検索する際、最も利用されるツールは「グーグル」（全体平均38.1％）。一方で、10代女性の66％は「ツイッター」を利用。ジャストシステム調査。

全日空（NH）が発表した2016年4月の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年比11.4％増の70万7946人となり、二桁の伸びに。

日本航空（JL）の2016年4月の国際線輸送実績は、旅客数が前年比0.4％増の68万3466人。有効座席キロ（ASK）は前年比1.9％増、有償旅客キロ（RPK）同4.1％増となり供給以上に需要が伸びた。

JALは6月1日から、ハラール認証を取得した機内食を日本発国際線のすべてのクラスで提供。食材から調理方法、工場など製造工程全体で認証を取得。食器も使い捨て使用に変更。

LCCのタイガーエア台湾が函館に就航。台湾のLCCが北海道に就航するのは初めて。これにより同社は北海道から沖縄まで、日本全土8都市をにネットワークを拡充。

西オーストラリア州政府観光局とパース・コンベンション・ビューローは、日本向けにMICEインセンティブ・プログラムを実施。インセンティブツアーの送客1名につき、40豪ドルをサポート。

日伊国交150周年記念大型イベント「イタリア・アモーレ・ミオ！」に、2日間で5.5万人が来場。伊の自動車メーカー4社によるスーパーカー展示や、日伊のスターによるスペシャル特別ライブなども実施。

外務省は2016年5月31日、アルゼンチン・ブエノスアイレス地域を対象とする危険情報を発出。現地での治安悪化により、日本人旅行者を狙った犯罪多発などで注意喚起。

【インタビュー】 4月にモントリオールで開催された「ランデブー・カナダ2016」。2015年9月にカナダ観光局（DC）国際担当副社長に就任したエマニュエル・ルゴー氏と、DC日本地区代表の半藤将代氏に、DCの国際マーケティングと日本市場の戦略について聞いた。

J.D.パワーによる「2016年北米エアライン満足度調査」で、FSCアラスカ航空が9年連続、LCCはジェットブルー航空が11年連続で不動の1位に。

ヤフーは2016年5月30日、スマホアプリ「Yahoo! JAPANアプリ」に宿泊・飲食予約機能を追加。トップページのメニューから「Yahoo! トラベル」「Yahoo!予約 飲食店」にアクセスしやすく。

JTBが2015年度（2015年4月～2016年3月）のグループ連結決算を発表。売上高は前年比1.5％増の1兆3437億円で過去最高。営業利益は同45.1％増の161億円、経常利益が同19.6％増の224億円に。

JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は2016年5月30日から6月10日まで、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ企業の募集を実施。同社のリソースを活用したユニークなアイデアに期待。

JTBが6月30日付の新役員人事を内定。経営陣の若返りを図り、グループ中期経営計画を強力に推進していく。

日本旅行が6月30日付の新役員の候補者と取締役の昇任を発表。

民泊仲介のとまれる社、日本航空、農協観光がグリーン・ツーリズムで連携。JALサイト内に連携サイトをオープンし、農業漁業体験の民泊サービスや農業イベントのマッチングサービスの入口も設定。