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タイ政府は外国人旅行者向けの新しい相談センター「1111」を開始した。緊急時用ツーリスト・ポリス・コールセンター「1155」とは別の窓口で、緊急時以外の助けが必要な外国人滞在者に対応する。

【メキシコ取材レポート】　日本企業の投資熱が高まりを見せるメキシコ。現地日系企業は2015年の現在では800社に及ぶ。多くの自動車メーカーが集中するグアナファト州は、法人ビジネスと観光の両面で渡航需要が高まっている。

リクルートライフスタイルが運営するオンライン予約サイト「じゃらんnet」は、2015年4月2日、LINEが運営するキュレーションサービス「NEVER（ネイバー）まとめ」とのコンテンツ連携を開始。画像提供により宿泊予約導線を拡充。

オンラインホテル予約サイト「Agoda.com」がこのほど調査した「世界のホテルのバリアフリー度」によると、バリアフリー度が最も高いのは米国（77％）。2位アラブ首長国連邦、アイルランド、ポルトガル（同率 55％）と大きな差が開いた。

成田国際空港は、2015年4月8日、LCC専用「第3旅客ターミナルビル」を供用開始。早朝3：30に開館、第2ターミナルとつなぐ通路も稼働開始に。当日の記念品配布や記念イベントを発表。

東京急行電鉄が渋谷を訪れる外国人旅行者向けに運営している無料Wi-Fi利用サービス「Visit SHIBUYA Wi-Fi」は、2015年4月1日より渋谷駅周辺の提供エリアを拡充する。また、渋谷区と連携して大規模災害発生時の活用も想定。

総務省と観光庁が事務局を行う「無料公衆無線LAN整備促進協議会」は、2015年4月1日、訪日旅行者向けの無料公衆無線LAN（Wi-Fi）スポット情報提供サイトをオープン。事業者用のシンボルマークの利用申請受付サイトも。

観光庁は新しい広域観光ルートや世界に通用する観光地域づくりを目的に、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催。全国規模での調査は今回が初めて。

姫路城とドイツ・ノイシュバンシュタイン城が観光交流促進の友好交流協定を締結。姫路城が大天守の改修を終えて再公開されたことを記念し、「白鷺（しらさぎ）城」と、ドイツ「白鳥城」が友好関係へ。

紀伊國屋書店が主催する2014年１～12月期の「ベストセラー大賞」で、ダイヤモンド・ビッグ社の旅行ガイドブック『地球の歩き方』編集室が著作部門を受賞。年間発行部数800万部を超える実績が認められた。

H.I.S.がこのほど発表した2015年ゴールデンウィーク（2015年4月24日～5月6日 出発）期間の人気旅行先ランキングによると、海外旅行の1位はホノルルで国内旅行は沖縄が首位。北陸方面ほか関東甲信越方面も人気に。

オンライン旅行予約サイト・エクスペディアは、2015年ゴールデンウィーク期間の海外旅行人気ランキングを発表。1位は台北で、昨年トップだったソウルは3位に。ランキングトップ10を記載。

サービス連合が発表した旅行各社の2015年春季生活闘争（春闘）の合意状況。4月2日までに発表されたJTB3社（JTB西日本、i.JTB、JTB国内旅行企画）の状況を記載。

宿泊施設の販売管理で役立てたい「TOD（Type Of Day：こんなパターンの日）」。稼働率や予約パターンを可視化して予測する方法をホテルコンサルタントでレベニュー・マネジメント第一人者の堀口洋明氏が解説するホテル経営改善コラム。

JTBがとりまとめた、2015年のゴールデンウィーク期間の旅行状況によると、旅行者総数は昨年より2.9％増の2386万人、国内旅行が3％増の2336万人でいずれも過去最高に。旅行の集中は後半（5月2日から6日）となる見通し。

コンサルティング事業を行うボストンコンサルティンググループは、このほど主要13カ国を対象にモバイル機器利用によるネット市場を調査。2017年の市場規模総額は183.2兆円で年間成長率は23％。日本は13.6兆円で成長率は8％に。

【旅行・観光・IT各社の入社式2015まとめ】　2015年4月1日に各社が実施した入社式では、各社トップのメッセージが。新入社員数とともにまとめた。HIS、ANA、JAL、日本旅行、ソフトバンク、近畿日本ツーリストなど。

東京五輪組織委員会は、2016年リオ五輪・観戦チケットの販売会社と指定。チケットを含む観戦ツアー販売旅行会社としてはJTB、ＫＮＴ－ＣＴ、東武トップツアーズの3社。チケット単体販売は、ぴあを指定。

デルタ航空(DL)とアエロメヒコ航空(AM)は、米運輸省に独占禁止法の適用除外を申請した。同様の申請はメキシコ当局にも出されており、これが認められれば、両社はアメリカ/メキシコ路線で共同事業を始める。

ワールド航空サービスは訪日旅行事業に参入。海外旅行で培ったノウハウを生かし、“本物の日本を観てもらう”プログラム「DO EDO」を開始する。JATAのツアーオペレーター品質認証制度にも登録。