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1枚で7通貨対応の海外プリペイドカードが登場、外貨建て入金で事前にレート固定も ーマスターカード
MasterCardは世界250万以上のATMと、3800万以上の加盟店で利用できる「マルチカレンシーキャッシュパスポート」の提供開始。1つのカードで日本円、米ドル、ユーロなど7通貨に対応、外貨建てで入金が可能で現地で現金引き落としも可能。
クルーズ業界の市場拡大する船旅の企画大賞「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2014」実施
日本外航客船協会(JOPA)客船事業振興委員会は、昨年に引き続き「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」を実施。今年で7回目となるこの表彰は、旅行業界の健全な発展に寄与したクルーズ旅行商品に贈られるもの。
新聞広告出稿量ランキング、2014年上半期の首位は阪急も1割減、2割増やしたJTBは2位に
エム・アール・エス広告調査によると、2014年1~6月の新聞広告出稿量ランキングは昨年同期に引き続き阪急交通社が首位をキープ。ただし、2位にJTB、8位にクラブツーリズム、41位にHISが入り、3社はいずれも順位を上げている。
JAL、2014年国際線計画を変更、中部/バンコク線・関空/ロサンゼルス線の新設など拡大で
日本航空/JAL(JL)は2014年度国際線路線便数計画を一部変更。中部に約10年ぶり、関空に約6年ぶりの路線開設をするほか、機材変更で運航効率化と快適性を向上。スカイスイートを787にも導入。
「航空輸送インフラ」の国際競争力、首位はシンガポール、日本は27位 -国際競争力レポート2014
世界経済フォーラム(WEF)が2014年9月3日に発表した「国際競争力レポート2014-2015」で日本の国際競争力は昨年の9位から6位に。インフラ分野では「航空輸送インフラの品質」で日本は27位。首位は総合と同様シンガポールに。
ソーシャルメディア経験、時間使いすぎ後悔29%、ストレス23%
ICT総研の2014年度のSNS利用動向に関する調査結果によると、日本における2013年度末のSNSの利用者はネットユーザー9,736万人の56.4%にあたる5,487人。2014年度末には6,023万人にまで増加する見込み。
遅れやすい航空会社は? LCCピーチがトップで遅延率2割超に -2014年4〜6月 (国交省)
2014年(平成26年)4~6月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も遅延率の高かった航空会社は、ピーチアビエーションで21.59%。平均のほぼ3倍となった。
欠航しやすい航空会社は? スターフライヤが突出、JALも機材繰りで続く -2014年4〜6月(国交省)
2014年(平成26年)4~6月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も欠航率が高かった航空会社はスターフライヤーで1.02%。その半分以上の0.58%が機材故障だった。
iPhone販売シェアが大幅低下で29%に、新型iPhone6の発表待ちも ーカンター・ジャパン2014年5~7月
カンター・ジャパンが毎月行っている携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査で、2014年5〜7月にスマホ新規契約・機種変更した人のうちiPhoneを選んだ人の割合は29%に。昨年より20ポイント低下。
ANA、三井住友銀行の「サステナビリティ評価融資」でトリプルA評価
ANAホ-ルディングスはこのほど、三井住友銀行の取り扱う「SMBCサステナビリティ評価融資」において、最上位評価であるAAAを獲得した。空運業が最上位評価を受けるのは初めてのこと。
大阪の第2種旅行会社ジェットホリデイが破産開始決定、負債総額3億8000万円
東京商工リサーチによると、大阪市の第2種旅行会社ジェットホリディが2014年8月22日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。
ミクロネシア・ヤップ島で伝統カヌーのフェスティバル開催、島民手作りの純朴さで
ヤップ州政府観光局は、「第6回ヤップカヌーフェスティバル」の開催を11月9日、10日と発表。島の人々がこだわる伝統カヌーの継承を通じて、ヤップスピリットを体験することができる。
ハンガリー、日本人を狙ったニセ警察官の詐欺盗が多発
ミキ・ツーリストは、在ハンガリー日本大使館の情報として、日本人を狙った偽警察官による詐欺盗被害が多数発生しているとの現地情報を発信。対処法などをアドバイスしている。
アジア10カ国の「日本に行きたい理由」は?観光地を軸に異なる各国の嗜好 ーアウンコンサルティング
アウンコンサルティングによるアジア10カ国を対象にした親日度調査によると、韓国の「嫌い」「大嫌い」の回答は前回調査の64%から44%に下がった。タイでは「とても行きたい」「行きたい」を合わせて100%に。
クチコミがない宿泊施設は「予約しない」77%、一方、出張の場合は「気にしない」59% -Agoda.com調査
Agoda.com のユーザー6万5000人を対象にしたアンケート結果によると、宿泊施設のレビュー(クチコミ)が選択に与える影響は旅行形態によって態度が異なる結果に。ビジネス目的の日本人59%は「気にしない」など。
現役世代の備えは「かなり足りない」、高齢期向けの仲間づくり支援などにチャンスあり -2014年高齢社会白書
内閣府の平成26年版(2014年)高齢社会白書で、現役世帯の半数強が「高齢期への経済的な備え」が「かなり足りないと思う」と認識していることが判明。そのために今すべきことに支援の必要性も指摘。
JTB、地方自治体の観光客誘致プロモーション受託業務を強化、ターゲット設定から効果検証まで
JTBは、日本の地方自治体との連携で観光客誘致プロモーション業務を強化。全国的に地域活性化の具体策として注目があつまる観光振興の取組みでプロモーションの戦略を自治体に提案、受託したプロジェクトのプロセス管理も実施。
米国最大の旅行トレードショー「IPW2014」経済効果予測、今後3年間でシカゴに新規雇用4900 人、税収3 億2000 万ドル
米・シカゴ市は、観光産業トレードショー「IPW2014」後に海外から訪れる旅行者が大幅増、その効果は今後3年間続く見込みであることを発表。約100万人の海外からの訪問者が期待され、それによって4900 人の新規雇用創出と試算。
フォートラベルの会員数20万人・月間利用者数1000万人に、サービス開始から10年目で
フォートラベルは、運営する「旅行のクチコミと比較サイト フォートラベル」において、8月26日に会員数が20万人を、8月度に月間利用者数が1000万人を突破し、過去最高を記録。
アイスランドへの観光誘致で「氷総研」設立、CtoC展開で一般の情報発信メンバーを募集
Orangeは、アイスランド大使館の後援で「アイスランド綜合研究所(氷総研)」を設立。アイスランドへの観光誘致を図るのが目的で、情報発信を行うメンバーを募集する。メンバーの参加資格は「アイスランドを愛していること」。