ニュース
新型肺炎に関する経営相談の窓口開設、中小企業基盤整備機構が全国10ヶ所に
中小企業基盤整備機構は、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を全国10か所に設置。中小企業・小規模企業者を対象として、 経営上の相談を受け付け。
PayPayで出張経費の管理が可能に、出張管理「コンカー」と連携、まずはソフトバンクとヤフーが導入
PayPayで支払った出張などの経費精算の申請ができる機能が登場。出張・経費管理コンカーと連携で。
双日ら、家族・グループ向け民泊施設を開業へ、東京・大田区の特区民泊制度を活用、7~8人収容の22部屋で
双日新都市開発らが、ファミリーやグループ向けホテル「IMPREST STAY Tokyo Kamata」を2020年2月15日に東京大田区の京急蒲田にオープンする。大田区の特区民泊制度を活用。
日本旅行、海外旅行・出張の危機管理サービス会社を設立、現地駆け付けサービスなど専用アプリで提供
日本旅行がマレーシアに旅行・出張向けの危機管理サービス会社を設立。多言語で日本を含む全世界向けに販売。
ギネス認定の老舗旅館「法師」の運営会社が特別精算、負債総額は約12億円
温泉旅館を運営する大阪市の「ゼット (旧善吾楼)」は1月16日、大阪地裁から特別清算開始の決定を受けた。負債総額は約12億円。
豪華客船「クイーン・エリザベス」、2022年春は横浜発着で6クルーズ、沖縄・台湾の組み合わせも
クイーン・エリザベス、2022年春は横浜発着で6クルーズ、日本文化のルーツたどる行程や沖縄・台湾寄港など。
民泊エアビー、イタリアで「ロミオとジュリエット」の舞台に泊まれる特別企画、バレンタインデー限定で
民泊エアビーが「ロミオとジュリエット」で有名なイタリアヴェローナの人気観光スポット「ジュリエットの家」に泊まる特別企画を発表。応募者から1組を無料で招待。
【人事】KNT-CT、グループ会社の人事異動を発表 ―2020年2月1日付
KNT-CTホールディングスが2020年2月1日付で人事異動を発表。
日本版MaaSとは? テクノロジーより重要なのは「地域の仕組みづくり」、政府の方針から先進事例まで聞いてきた
2019年「ツーリズムEXPOジャパン2019」にて、日本観光振興協会が「地域社会における『MaaS』」テーマのセミナーを開催。そこで示された政府の方針や先進企業の取り組み事例を紹介。
国内航空12社で遅延率が一番少なかったのはスターフライヤー、LCC5社は2割超えに -2019年7~9月
国交省が国内航空会社の遅延率、欠航率を発表。2019年7月から9月までの「特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報」で。
セガサミー、日本国内のIR参入へ本腰、世界的建築事務所や著名マーケターや京都吉兆など協業へ
宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」や韓国初のIR「パラダイスシティ」を運営するセガサミーホールディングスは、 日本における統合型リゾート(IR)事業参入に向けた取り組みを本格化する。
フィリピン政府、航空旅客にフライト状況の即時配信を権利憲章に、タール火山噴火の影響を受けて
フィリピン政府観光省は、緊急事態における航空会社が順守しなければならない規則を新たに決定。航空旅客のための権利章典を強化。
ルフトハンザ航空グループ、遅延対策でGoogle Cloudを戦略的パートナーに、AIシステムの構築も視野
ルフトハンザグループは、Google Cloudを戦略的パートナーに選定した。Google Cloudを活用することで、フライトスケジュールが乱れた場合にスケジュール通りの運航に戻すためのシナリオを提案するプラットフォームを構築する。
オリックス、宿泊施設運営で新会社、グループ内の8社統合で4月から
オリックス不動産が2020年4月1日、グループ内の宿泊施設運営会社8社を統合し、新社名「オリックス・ホテルマネジメント」として事業を開始。
三井不動産、新ブランドで渋谷と京都にホテル開業へ、自由な時間の過ごし方を提案
三井不動産グループの新ブランドホテル「sequence 」が渋谷宮下公園と京都五条にオープンする。「SMART」「OPEN」「CULTURE」をコンセプトに、宿泊者に自由な時間と過ごし方を提案。
DMMリゾーツ、沖縄「東南植物楽園」と業務提携、新水族館の飼育員教育などで
DMMリゾーツが、沖縄県の野外植物園「東南植物楽園」と業務提携。4月開業予定の「DMMかりゆし水族館」を通じて沖縄の観光振興を推進。
台湾のタビナカ予約サイトKKday、訪日台湾人向けにdポイントクラブ会員登録キャンペーン
台湾のKKdayは訪日台湾人観光客に向けにNTTドコモのポイントプログラム「dポイントクラブ」会員登録を訴求する短期キャンペーンを実施する。
新型肺炎が日本経済に与える影響、SARSと比較、訪日客減少で7760億円押し下げか
野村総合研究所(NRI)は、新型肺炎によるインバウンド需要の減少が日本経済に与える影響について、2002年11月に発生が確認されたSARSとの比較をもとに、その試算を公表。
旅館のテクノロジー導入はどうあるべきか? 内閣府経済政策フォーラムで議論、観光産業の生産性向上からデジタル化まで
旅館のテクノロジー導入はどうあるべきか? 昨年、内閣府経済政策フォーラムで議論をまとめた。
スマホECサイトで「応答速度が遅くて離脱」の経験は約6割、5秒未満で4割、一方で再訪して購入は8割に
ジャストシステムは「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年12月度)」の結果を発表。スマートフォンでのEC利用時に約6割に「応答速度が遅くて買い物をやめた」経験したと回答。